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| 日時 | ：平成１８年７月２６日（水）１５時０１分～１８時２１分 | |
| 場所 | ：合同庁舎４号館共用第２特別会議室 | |
| 出席者 | ： | |
| 座長 | 國松 孝次 | （財）犯罪被害救済基金理事長代行・常務理事 |
| 座長代理 | 瀬川 晃 | 同志社大学法学部教授 |
| 構成員 | 飛鳥井 望 | (財)東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員 |
| 同 | 岩村 正彦 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 同 | 大久保 恵美子 | （社）被害者支援都民センター理事兼事務局長 |
| 同 | 佐々木 知子 | 帝京大学法学部教授・弁護士 |
| 同 | 白井 孝一 | 弁護士 |
| 同 | 高橋 シズヱ | 地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人 |
| 同 | 平井 紀夫 | 元オムロン（株）特別顧問 |
| 同 | 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
| 同 | 中江 公人 | 金融庁総務企画局総括審議官 |
| 同 | 片桐 裕 | 警察庁長官官房総括審議官 |
| 同 | 三浦 守 | 法務省大臣官房審議官 |
| 代理出席 | 村木 厚子 | 厚生労働省政策評価審議官 |
| 同 | 谷 みどり | 経済産業省商務情報政策局消費経済部長 |
| 説明者 | 俵木 登美子 | 環境省総合環境政策局環境保険部企画課保健業務室長 |
| 同 | 森 浩太郎 | 厚生労働省医薬品副作用被害対策室長 |
| 同 | 石井 信芳 | 厚生労働省健康局総務課長 |
| 同 | 鎌田 聡 | 警察庁長官官房給与厚生課長長 |
（議事概要）
○ 我が国の社会保障・福祉制度について
犯罪被害者の経済的支援制度の参考となる我が国の社会保障制度について、岩村構成員から、制度全般について説明がなされた。
○ 参考となる我が国の社会保障・福祉制度について
参考となる我が国の制度として、「公害健康被害の補償」、「原子爆弾被爆者に対する援護」、「医薬品副作用被害救済制度」、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付」について、それぞれ環境省、厚生労働省、警察庁から説明があった。
○ 今後の検討の進め方について
座長より、有識者構成員が、これまでのヒアリングを踏まえ、犯罪被害者等の経済的支援についての論点を整理し、事前に構成員で共有して、次回の検討会においてそれを基に議論することが提案され、了承された。
○ 海外調査について
事務局より、調査項目等について説明がなされ、構成員から訪問先、聴取項目等について議論がなされた。
○ その他
・ 今後のスケジュールについて、基本的には第９回検討会まで経済的支援のあるべき姿についての検討を行い、第１０回、第１１回検討会でとりまとめの議論をした後、法務省における「損害賠償請求に監視刑事手続の成果を利用する制度を新たに導入する方向での検討」及び「犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討」の検討状況を踏まえ、公費による弁護士選任、国による損害賠償費用の補償等の是非などについて検討を行うこととされた。今後のスケジュールは、検討状況に応じて柔軟に対応することとされた。
・ 次回検討会は、８月２５日（金）開催予定。