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経済的支援に関する検討会(第3回) 概要


日時: 平成18年6月21日(水) 15時~17時10分
場所:中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室
出席者:
座長國松 孝次(財)犯罪被害救済基金理事長代行・常務理事
座長代理瀬川 晃同志社大学法学部教授
構成員岩村 正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授
同大久保 恵美子(社)被害者支援都民センター理事兼事務局長
同白井 孝一弁護士
同高橋 シズヱ地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
同平井 紀夫オムロン(株)特別顧問
同荒木 二郎内閣府犯罪被害者等施策推進室長
同中江 公人金融庁総務企画局総括審議官
同三浦 守法務省大臣官房審議官
代理出席廣田 耕一警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
同村木 厚子厚生労働省政策評価審議官
同谷 みどり経済産業省商務情報政策局消費経済部長



説明者池上 直樹厚生労働省保健局保険課長補佐
同橋本 泰宏厚生労働省年金局企画官
同巽 慎一厚生労働省老健局介護保険課長補佐
同松嶋 賢厚生労働省障害保健福祉部企画課長


(議事概要)

○ 構成員からの意見書について
 議事に先立ち、検討の進め方に関して寄せられた4構成員連名の意見書について議論がなされ、構成員への資料送付は検討会の約1週間前とすること、制度の説明は20~30分間で的確になされるようにすること、検討会の時間はテーマに応じて予め適切に設定することを原則とし、議論の推移によっては臨機応変に対応することとされた。

○ 関連する我が国の社会保障・福祉制度について
 犯罪被害者等に対する経済的支援制度に関連する我が国の社会保障・福祉制度について、厚生労働省から医療保険制度、公的年金制度、介護・障害者福祉の説明がなされた。

○ 自由討議
 特段の発言なし。

○ その他
 ・ 事務局から海外調査を行う予定であるとの連絡があった。
 ・ 次回検討会は、6月30日(水)に他の検討会と合同で開催する予定。

(以上)


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