第14回基本計画策定・推進専門委員等会議 議事要旨

開催要領

日時：平成27年1月26日（月）午後4時00分～午後6時00分
場所：中央合同庁舎8号館8階特別大会議室

出席者

「基本計画策定・推進専門委員等会議」

議長	椎橋　隆幸	中央大学大学院法務研究科教授
	小西　聖子	武蔵野大学人間科学部教授
	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
	中曽根　えり子	（公益社団）にいがた被害者支援センター理事・支援局長
	森山　博	弁護士
	川出　敏裕	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	中島　聡美	（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 成人精神保健研究部犯罪被害者等支援研究室長
	渡邉　保	犯罪被害者遺族
	安田　貴彦	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	沖田　芳樹	警察庁長官官房総括審議官兼長官官房審議官
	阿武　孝雄	警察庁給与厚生課犯罪被害者支援室長
	畑山　栄介	総務省大臣官房企画課企画官
	小野瀬　厚	法務省大臣官房審議官
		文部科学省大臣官房総括審議官
	荻原　和宏	厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐
	舟本　浩	国土交通省総合政策局政策課政策企画官

議事次第

1. 開会
2. 犯罪被害者支援法施行規則の改正について
3. 諸外国における犯罪被害者等への支援の現状について
4. その他
5. 閉会

配布資料

資料1　犯罪被害者支援法施行規則の改正～親族間犯罪における支給特例の拡大～
資料2　海外の制度等に係る有識者等ヒアリング（海外調査）について

（第13回基本計画策定・推進専門委員等会議資料5抜粋）
資料3　諸外国における犯罪被害者等への支援の現状について
資料3-1　被害者の安全を確保するための取組について
資料3-2　被害が潜在化しやすい被害者への支援について
資料3-3　民間支援団体との連携・協力について
資料3-4　被害者を支える気運を醸成するための取組について
資料3-5　その他のヒアリング項目について

議事内容

• 犯罪被害者支援法施行規則の改正について
  警察庁から、犯罪被害者支援法施行規則が改正され、親族間犯罪における支給特例が拡大されたこと等について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。
• 諸外国における犯罪被害者等への支援の現状について
  事務局から、諸外国における犯罪被害者等への支援の現状について有識者ヒアリングの結果の説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。