第2章 パネル調査結果

2.類型別調査結果

1)基本属性について(F1~F9)

基本属性について

※以下は、本年度調査のサンプルに合わせ、平成19年度調査結果を再集計した結果である。(ただし、回答者の年齢及び被害からの経過年数については、昨年度調査時点より1年プラスして集計している。)

性別

 性別では、3類型すべてにおいて、女性が多い。殺人・傷害等では71%、交通事故による被害では65%、性犯罪による被害では100%(8名中全員)が女性となっている。

性別

年代

 対象者の年齢は、殺人・傷害等で平均55.2歳、交通事故による被害で平均52.4歳、性犯罪による被害で平均40.0歳である。

年代

被害からの経過年数

 被害からの経過年数は、殺人・傷害等で平均72.6か月(約6年1か月)、交通事故による被害で平均73.7か月(約6年2か月)、性犯罪による被害で平均56.0か月(約4年8か月)である。

被害からの経過年数

被害者との関係【ベース:被害者のご家族・ご遺族】

 被害者の家族・遺族に被害者との関係を尋ねたところ、どの類型においても「父母」が最も多く、殺人・傷害等、交通事故による被害で、それぞれ43%、64%となっている。(性犯罪による被害では、2名中1名が「父母」としている。)

被害者との関係【ベース:被害者のご家族・ご遺族】

平成19年度調査時点での被害者との生計関係【ベース:被害者のご家族】

 平成19年度調査時点での被害者との生計関係について被害者の家族に尋ねたところ、殺人・傷害等では44%、交通事故による被害では46%が被害者と生計関係があったとしている。

平成19年度調査時点での被害者との生計関係【ベース:被害者のご家族】

事件当時の被害者との生計関係【ベース:被害者のご遺族】

 事件当時の被害者との生計関係について被害者の遺族に尋ねたところ、殺人・傷害等では71%、交通事故による被害では78%が、事件当時に被害者と生計関係があったとしている。

事件当時の被害者との生計関係【ベース:被害者のご遺族】

※今年度、性犯罪による被害に遺族は含まれていない。

加害者と被害者の関係(複数回答)

 加害者と被害者との関係について、殺人・傷害等では「まったくの無関係」とした人が44%、交通事故による被害では76%と最も多く、性犯罪による被害では「同じ職場、同じ職場・学校等に通っている人」が38%(8名中3名)と最も多い。

加害者と被害者の関係

加害者の事件当時の年齢(複数回答)

 加害者の事件当時の年齢では、いずれの類型でも、回答者の80%以上が「20歳以上(成人)」としている。

加害者の事件当時の年齢

F1 自身または家族の事件によるけがの有無【ベース:ご本人・被害者のご家族】

 被害者本人と家族に対して、事件によるけがの有無を尋ねたところ、殺人・傷害等では自身または家族が1か月以上の傷害を負ったとの回答が38%(21名中8名)、交通事故では38%(34名中13名)、性犯罪による被害では13%(8名中1名)となっている。

自身または家族の事件によるけがの有無【ベース:ご本人・被害者のご家族】

F2(1) けがの治療状況【ベース:自身または家族が1か月以上のけがを負った人】

 けがの治療状況について、自身または家族が1か月以上のけがを負った人に尋ねたところ、殺人・傷害等の63%(8名中5名)、交通事故による被害の62%(13名中8名)が、「治療を受け、治療が終了した」としている。

けがの治療状況【ベース:自身または家族が1か月以上のけがを負った人】

F2(2) けがの治療期間【ベース:自身または家族が1か月以上のけがを負った人】

 治療期間は、殺人・傷害等で平均36.7か月、交通事故による被害で平均47.3か月である。

けがの治療期間【ベース:自身または家族が1か月以上のけがを負った人】

※平均治療期間は、F2(1)において「治療を受け、治療が終了した」と回答した人、及び「治療を受け、現在も治療している」と回答した人に尋ねている。

F3 けがによる後遺障害の有無【ベース:けがの治療が終わった人】

 けがの治療が終わった人のうち、後遺障害等級認定を受けている被害者等は、殺人・傷害等で40%(5名中2名)、交通事故による被害で75%(8名中6名)である。

 その内訳は、殺人・傷害等では、14級が2名。交通事故による被害では、1級が4名、5級が1名、9級が1名となっている(その他該当者は無回答)。

けがによる後遺障害の有無【ベース:けがの治療が終わった人】

※性犯罪について、けがの治療が終わった人は含まれていない。

F4 職業

 職業については、専業主婦・専業主夫が、殺人・傷害等では23%、交通事故による被害では25%と最も多い。性犯罪による被害では、38%(8名中3名)が会社員(一般職)である。

職業

F5 同居家族の人数

 同居人の人数については、「4人以上」が、殺人・傷害等で31%、交通事故による被害で35%と最も多くなっている。性犯罪による被害では、50%(8名中4名)が「4人以上」としている。

同居家族の人数

F6 現在の婚姻状況

 現在の婚姻状況については、既婚が、殺人・傷害等で60%、交通事故による被害で83%、性犯罪で50%(8名中4名)を占める。

現在の婚姻状況

F7 現在の年収(家族と同居している場合は世帯年収)

 現在の年収については、殺人・傷害等(40%)及び交通事故による被害(33%)で、「300万円以上600万円未満」が最も多い。性犯罪による被害では、38%(8名中3名)が「600万円以上」としている。

現在の年収(家族と同居している場合は世帯年収)

F8 現在の居住地区

 現在の居住地区については、殺人・傷害等で関東が39%、交通事故による被害でも関東が33%を占める。

現在の居住地区

F9 現在の居住地の都市規模

 現在の居住地の都市規模について、殺人・傷害等では、「大都市(政令指定都市)」(37%)と「中都市(人口10万人以上)」(35%)が比較的多い。交通事故と性犯罪では、「中都市(人口10万人以上)」(交通事故39%、性犯罪38%)と「小都市(人口10万人未満)」(交通事故40%、性犯罪50%)が多くなっている。

現在の居住地の都市規模

 

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