(1)　「犯罪被害者等基本計画」に基づき、犯罪被害者等の置かれた状況や二次的被害に関し、国民一般を対象とした意識調査を行い、並行して犯罪被害者等を対象とした調査を行って、両調査の結果を比較検証した。

　(2)　国民各層5,331名、犯罪被害者等1,098名の計6,429名から有効回答を得た。

　(3)　調査に当たり、社会学、被害者学等の専門家等から成る企画分析会議（別紙参照）において、調査内容の企画・結果の分析等を行った。

　(1)　犯罪被害者等の置かれた立場は深刻であり、大変であるとの見方をする人が大半を占める一方、「犯罪被害者等基本法」について理解している人は極めて少ない（10.5％）など、国民一般の被害者問題に対する知識・理解は不足しているといえる。(P10)

　(2)　国民一般は、犯罪被害者等に接する際、「事件のことはあえて触れないで普段どおりに接する」を選ぶ人が多く（64.1％）、「被害者を見守ろうとあえて距離を置く」を選ぶ人がそれに次いで多い（27.4％）。(P22)

　(3)　犯罪被害者等は、「事件のことはあえて触れないで普段どおりに接する」を回復につながり易いと回答する人が多かった（37.2％）。「被害者を見守ろうとあえて距離を置く」については、回復につながり易いと回答する犯罪被害者等は 8.7％に過ぎない。２番目に多かったのが「この中にはひとつもない」との回答であること（25.0％）などからも、犯罪被害者等の受け止め方は多様であることがうかがわれる。また、「事件についての相談相手」が必要と感じている犯罪被害者等も多い（被害直後39.8％、被害から半年程度経過後25.4％）。(P48,50,72,74)

　(4)　国民一般は、犯罪被害者等は、多様な支援を受けていると考えている人が多いが、犯罪被害者等は、支援を受けることができていないと感じており、特に、「カウンセリング等精神面でのケア」については非常に顕著な差違がある（国民一般69.6％、犯罪被害者等11.9％）。(P20,51,64)

　(5)　犯罪被害者等が被害から回復するために、「加害者の被害弁償」を「有効だと思う」人は、国民一般では４割を下回ったが(38.4％)、犯罪被害者等では、多くの人が「有効だと思う」と回答した(59.3％)。
　また、「加害者や事件についての情報提供」についても同様の結果となった（国民一般32.2％、犯罪被害者等50.5％）。(P23,54,76)