• 東京都から、これまでの取組状況、「東京都犯罪被害者等支援推進計画」の概要、平成20年度実施（予定）事業（東京都総合相談窓口開設、被害直後の一時居所の提供、精神科医等による精神的支援の実施、区市町村、民間団体等との連携体制の構築、職員研修会の実施、啓発行事の実施等）について発表が行われた。

東京都　中村課長

• 京都府から、これまでの取組実績や経緯、犯罪被害者サポートチーム・犯罪被害者支援コーディネーターに関して基本方向（被害者視点から考える）、業務開始までの準備（全市町村に直接訪問しての事前説明・研修会の開催等）、運営体制、運営状況、今後の課題（市町村とのネットワークの強化、人材の育成等）などについて発表が行われた。

京都府　青木参事

出席者から、「住居の確保について、県営住宅の自治会などの団体では、加害者からのお礼参りなどがないのかということを心配する声があったり、被害者の方が住居を必要としていても公営住宅募集の基準と必ずしも一致しない状態があるなど、被害者が常に入居できる体制を確保するにはどうすればよいかについて悩んでいる。また、このようなことから、市町村における住宅行政の中でも被害者に対する住居の確保という取組がなかなか進んでいかない。これらについてなにかクリヤーしていることがあったら教えて欲しい。」旨の質問があり、発表者から「京都府においても、今話を伺った状況と大差はないと思うが、京都府の住宅セクションにおいて、何とか住居を用意していただけるような状況になったところである。また、今の段階で、市町村に対して住居の確保を知事部局レベルと同じようにそのまま要求するのは難しいのではないかと考えている。市町村において取組を実施していきたいというところがあれば、ネットワークを生かしながらうまく結びつけていこうというくらいが適当ではないかと思う。また、基本的に犯罪被害者が優先入居する際には犯罪被害者であることを多くの住民には知らせていない。例外として役員のみに知らせているところである。」旨回答された。

• 岡山県から、施策の推進体制、県内の犯罪被害者支援団体、これまでの主な取組、各県民局（総合出先機関）の公募型協働事業（「犯罪被害者等基本計画・具体化プロジェクト」、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」、「『安全・安心まちづくり』講演会」）・街頭啓発、「心と命の教育活動」推進プロジェクト、人権啓発マトリックスへの参加、本年度の主な取組予定（新たなもの）等について発表が行われた。

岡山県　明石主幹

• 内閣府から、３つの検討会の最終取りまとめ、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する調査、犯罪被害者等施策の手引き、本年度実施予定の地方公共団体関連事業、国民のつどい事業、地方交付税措置等について説明を行った。

• 警察庁から犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の概要、犯罪被害給付制度の拡充の概要、犯罪被害者等早期援助団体制度、国による民間被害者支援団体に対する財政的援助等について説明が行われた。

• 総務省から、住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要について説明が行われた。

• 法務省から、日本司法支援センター（愛称「法テラス」）について、その目的、組織、主な業務内容（情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務（情報提供、精通弁護士の紹介等））、業務実績、被害者参加人のための国選弁護制度の概要、同制度における日本司法支援センターの業務等について説明が行われた。

法務省 坂田参事官

出席者から、「被害者参加人のための国選弁護人制度における資力の要件に関し、資力が無いことについては本人の申告のみでよいのか、他に疎明資料が必要になるのか。」旨の質問があり、説明者から「自己申告の他に疎明資料を提出するということになれば、大変な事務負担になってしまう。資力申告書を提出していただくが、それ以上の疎明資料は求めないという整理になっている。」旨回答された。

• 文部科学省から、学校教育関係の主な施策について説明が行われた。

• 厚生労働省から、児童虐待・ＤＶ関係（関係機関の連携の充実、研修の充実による支援、居住場所の確保等）、医療・ＰＴＳＤ関係（研修の充実による支援、厚生労働科学研究等について）、労働関係（被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討、事業主等の理解の増進）等について説明が行われた。

• 国土交通省から、（財）日弁連交通事故相談センターの法律相談及び示談斡旋事業に対する補助、（財）自賠責保険・共済紛争処理機構の事業に対する補助、政府保障事業による保障金の支給、独立行政法人自動車事故対策機構の事業、公営住宅への入居の支援等について説明が行われた。