○　冒頭、荒木内閣府犯罪被害者等施策推進室長から主催者あいさつがあった。

○　「犯罪被害者等施策において地方公共団体に求められる役割」と題して、本村 洋 氏による講演が行われた。

○　秋田県及び福井県から配布資料に沿って、これまでの取組状況や今後の課題について発表が行われた。大阪府から配布資料に基づいて、「大阪府犯罪被害者等支援のための取組指針」が策定された経緯・背景、当該指針の概要や今後の課題について発表が行われた。

○　内閣府から、資料１により窓口部局に期待される主な機能のイメージについて、資料２により３検討会の検討状況について説明を行った。また、資料３により平成19年度「犯罪被害者週間」国民のつどい事業に対する協力を依頼するとともに、平成19年度から実施する予定の地方公共団体向け調査に対する協力を依頼した。
　事前に都道府県・政令指定都市から登録されていた質問・要望のうち、説明で言及しなかった以下の事項について内閣府から回答した。

・　「都道府県と各市町村の役割の在り方は、いかにあるべきなのか」との質問に対し、「犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）は、地方公共団体の責務を規定しているのみで、都道府県と市町村の役割については言及していないが、今後、犯罪被害者等にとってより身近な地方公共団体である市区町村における取組も重要になると思われる。市区町村にも窓口の設置を求める犯罪被害者等の要望は多く、今後、市区町村レベルまで取組が広がるようご尽力いただきたい。」旨回答した。

・　「基本法第５条に規定されている『地域の実情に応じた施策』の事例があれば紹介していただきたい。」との質問に対し、「例えば、杉並区では、応急的な資金の貸付やホームヘルパー派遣による日常生活への支援など特色のある取組を進めている。このほか、各地域における犯罪の発生状況等に鑑み、特定の犯罪の被害者向けに特別の施策を行うような場合も考えられる。各地方公共団体の取組については、適宜内閣府にて情報を収集し、本日の事例発表や情報メールマガジン等を通じて紹介しており、今後も一層充実していきたいと考えている。」旨回答した。

・　「犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた258施策の進捗状況について地方公共団体に対し情報提供してほしい。」との質問に対し、「毎年度白書にて公表するとともに、例えば昨年12月に開催された専門委員等会議の資料等、内閣府ホームページにも常時掲載している。また、関係省庁から寄せられる関連施策情報についても、随時内閣府で情報を収集し、情報メルマガに紹介するなどしている。」旨回答した。

・　「基本計画に基づき実施している施策について、関係府省庁から各都道府県・政令指定都市の関係各課へ連絡通知してほしい。」との要望に対し、「先週開催した犯罪被害者等施策関係省庁連絡会議幹事会にて、要望の旨を各省庁に伝え、地方公共団体に対するさらなる支援を要請したところである。」旨回答した。

・　「知事部局における総合相談窓口の委託に係る経費や当該窓口設置に係る事務追加の経費について、地方交付税措置の要求はあったのか。ある場合には、要求の検討状況等について教えてほしい。」との質問に対し、「民間団体への援助に関する検討会においても、知事部局における民間団体との連携協力の取組を支援するため、全国的な進捗状況等を踏まえ、地方財政措置等の所要の財政上の措置を講ずることを検討すべきという議論がなされている。内閣府としても、ご質問の趣旨を踏まえ、総務省とも相談しつつ検討していきたいと考えている。」旨回答した。

○　総務省、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の順に、犯罪被害者等施策に係る取組等について、配布資料に沿って説明が行われた。
　法務省に対し地方公共団体から、「法テラスの周知にもっと努めていただきたい。とりわけ犯罪被害者週間にあわせたＰＲをしてほしい。」旨の要望が寄せられた。
　また、地方財政措置に関する質問に対し、総務省から「知事部局における相談業務については現在、交付税措置なされていないが、今後、内閣府とも相談しながら、総務省においてもその必要性を検討していきたい。」旨の回答があった。