目的
警察庁においては、犯罪被害者等基本法（平成16年12月成立）及び第３次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月閣議決定）に基づき、犯罪被害者等施策を推進しているところである。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、第３次犯罪被害者等基本計画では、警察庁において「各都道府県内における市町村の連携・協力の促進を図るため、都道府県による市町村の犯罪被害者支援担当者を集めた研修の実施等に協力する」こととされている。
警察庁においては、これまでに地方公共団体における犯罪被害者等施策支援体制の整備促進事業を行ってきたが、犯罪被害者等支援に係る専門性の向上や専門職の活用、関係機関等や地方公共団体間の連携の促進を図る必要がある。
本事業は、犯罪被害者等支援に関して先駆的な地方公共団体の取組を支援し、また、当該取組の成果を全国の地方公共団体へ発信し、情報提供することで地方公共団体における多機関連携や地域間の連携を促進し、犯罪被害者等支援体制の全国的な水準の底上げを図ることを目的として実施するものである。
佐賀県においては、犯罪被害者等が被害後に行う必要のある行政手続等への負担軽減に向けたツールを作成する「犯罪被害者等のための支援ノート作成事業」を実施するものである。
開催地
佐賀県
実施概要
■ 佐賀県における犯罪被害者等のための支援ノート作成のための検討会
第１回検討会
- 【日時】
- 令和２年10月８日（木）13：30～16：30
- 【会場】
- 佐賀県庁 旧館４階正庁
- 【議事次第】
- １．開会
- ２．主催者挨拶
- 警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当） 西連寺 義和
- 佐賀県県民環境部くらしの安全安心課 課長 大川内 康
- ３．県の事業概要説明
- ４．アドバイザー自己紹介
- ５．支援ノート概要説明等
- ６．検討
- ７．アドバイザーからの次回検討に向けた意見
- ８．閉会
- 【参加者】
- 15名（関係機関・団体）
■ 第２回検討会
- 【日時】
- 令和２年11月18日（水）13：30～16：30
- 【会場】
- 佐賀県庁 新館11階１号
- 【議事次第】
- １．開会
- ２．事業説明
- ３．意見交換
- ４．閉会
- 【参加者】
- 11名（関係機関・団体）
その他
本検討会の実施に当たっては、会場の換気、出席者のマスク着用、手指消毒の実施及び着席位置の間隔の確保等新型コロナウイルス感染症の感染防止措置をとった。
作成ツール
