目的
警察庁においては、犯罪被害者等基本法（平成16年12月成立）及び第３次犯罪被害者等基本計画（平成28年４月閣議決定）に基づき、犯罪被害者等施策を推進している。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、平成26年度より地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業を行ってきたが、支援体制の更なる底上げを図るとともに、多機関連携や地域間の連携を促進し、地域における犯罪被害者等施策を総合的に推進することが必要であり、また、同事業によって得られた成果やノウハウを国が広報啓発することで、犯罪被害者等支援体制の全国的な水準の底上げを図る必要があることから、同事業を実施するものである。
熊本県では、犯罪被害者家族全体を包括した支援が犯罪被害者の被害の早期回復につながることから、犯罪被害者等支援の関係機関の担当者を一堂に会し、情報共有を図ることで多機関連携による途切れない支援のネットワークを構築し、被害者家族を地域全体で支える体制を強化することを目的とした「犯罪被害個別模擬事案の支援検討会議開催事業」を実施するものである。
開催地
熊本県
実施概要
■ 熊本県における犯罪被害個別模擬事案の支援検討会
- 【日時】
- 令和元年11月20日（水）13：30～16：45
- 【会場】
- ホテル熊本テルサ テルサルーム
- 【議事次第】
- １．開会
- ２．主催者挨拶
- 警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当） 赤羽 史子
- ３．講義
- 〇 テーマ 早期関わり並びに多機関連携による途切れない支援の重要性
- 〇 講師 帝京平成大学 現代ライフ学部教授 大塚 淳子
- ４．グループワーク
- ５．講師講評・質疑
- ６．閉会
- 【参加者】
- 38名
