目的
犯罪被害者等基本法(平成16年12月成立)及び第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、犯罪被害者等施策を推進している。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、平成26年度より地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業を行ってきたが、支援体制の更なる底上げを図るとともに、多機関連携や地域間の連携を促進し、地域における犯罪被害者等施策を総合的に推進することことが必要であることから、「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業」を行うものである。
横浜市においては、平成27年度に「途切れない支援のために関係機関の連携を『見える化』する事業」、平成28年度は、「途切れない支援のための共通支援ツールの検討事業」を実施したが被害者等の個人情報の共有等、実際の活用に向けての課題が残された。
そこで、ツールをより活用しやすいものに改定する過程を通じて、被害者等の途切れない支援の実現を目指し、関係機関の更なる連携を促進するため、「共通支援ツールを用いた途切れない支援のための連携促進事業」を実施するものである。
開催地
横浜市
実施概要
■ 共通支援ツールの活用に向けた関係機関職員研修会
各機関の実務者を対象に、ツールを実際に活用できるよう、その使用方法や使用にあたっての留意点等について、利用ガイドラインを用いた研修会(説明会)を実施- 【日時】
- 平成29年9月6日(水) 9:30~11:30
- 【会場】
- 西公会堂1号会議室
- 【プログラム】
- ア:共通支援ツール及びガイドラインの活用について
- ・共通支援ツールの使用方法、留意点及びツールを用いた連携支援等について
- ・ロールプレイ:仮想事例を用いたニーズアセスメント
- ・振り返り
- 【参加者】
- 11名
■ 事業実施前アンケート調査
事業の実施に先駆けて、参加機関の職員を対象に、各機関のニーズ把握(アセスメント)と多機関連携支援についての現状と課題を把握するために実施- 【調査対象者】
- 本事業参加機関の職員
- 【調査期間】
- 平成29年8月8日(火)~8月25日(金)
- 【調査方法】
- 自記式質問紙票(選択、自由回答)による郵送調査を実施
- 【アンケート発送数】
- 55件
- 【回答数】
- 35件(回収率64%)
■ 第1回関係機関合同会議
事前アンケート調査の結果報告を踏まえ、28 年度事業で作成した「関係機関の連携による途切れない支援のための共通支援ツール」の検証と改訂、さらに今後の連携支援の充実に向けて、各機関の現在の課題と本事業のこれからの進め方についての共有を図ることを目的に実施- 【日時】
- 平成29年9月27日(水) 9:30~11:30
- 【会場】
- 南公会堂1号・2号会議室
- 【プログラム】
- ア:28 年度事業報告と「共通支援ツール」、「使用ガイドライン(ver.1)」及び29 年度事業(案)の説明
- イ:事前アンケート結果報告
- ウ:関係機関の紹介及び取組説明
- エ:全体意見交換
- 【参加者】
- 10名
■ 事例検討会
第1回関係機関合同会議の実施結果を踏まえ、共通支援ツールによる事例のニーズアセスメントや支援計画作成の検証等を行い、多機関連携における情報の共有や課題の整理等を行うことで、ツールの改訂や関係機関の更なる連携促進を目指し、検討会を実施<第1回事例検討会>
- 【日時】
- 平成29年10月11日(水) 9:30~12:30
- 【会場】
- 開港記念会館6号室
- 【テーマ】
- 共通支援ツールを用いた事例検討 他
- 【参加者】
- 19名
- 【日時】
- 平成29年11月1日(水) 9:30~12:30
- 【会場】
- (株)崎陽軒ヨコハマジャスト1号館 2・3号室
- 【テーマ】
- 仮想事例を用いた個別支援におけるニーズアセスメント及び機関連携支援の引継ぎシミュレーション 他
- 【参加者】
- 17名
- 【日時】
- 平成29年12月13日(水) 9:30~12:30
- 【会場】
- (株)崎陽軒ヨコハマジャスト1号館 2・3号室
- 【テーマ】
- 各支援機関の事業説明及び連携における留意点等の共有 他
- 【参加者】
- 14名
■ 第2回関係機関合同会議
事業を通じて得られた成果について、参加機関に報告するとともに、共通支援ツールの活用等による今後の連携支援の推進に向けた意見交換を行うことを目的に実施- 【日時】
- 平成30年1月17日(水) 9:30~11:30
- 【会場】
- 開港記念会館1号室
- 【プログラム】
- ア:「共通支援ツールの検証及び連携促進のための検討会」の報告
- イ:全体意見交換
- <意見交換の視点>
- ・共通支援ツールを用いた連携支援について
- ・途切れない支援の実現に向けた関係機関の更なる連携促進について
- ・平成30 年度以降の連携支援体制整備への取組について
- ウ:助言者・スーパーバイザーによる講評
- 【参加者】
- 9名