警察庁 National Police Agency

警察庁ホーム  >  犯罪被害者等施策  >  地方公共団体の取組:地域における犯罪被害者等の支援体制の整備促進事業(普及促進事業)  >  平成29年度 市町職員等対象の犯罪被害者等支援研修事業(佐賀県)

平成29年度 市町職員等対象の犯罪被害者等支援研修事業(佐賀県)

目的

 犯罪被害者等基本法(平成16年12月成立)及び第3次犯罪被害者等基本計画(平成28年4月閣議決定)に基づき、犯罪被害者等施策を推進している。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、平成26年度より地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業を行ってきたが、支援体制の更なる底上げを図るとともに、多機関連携や地域間の連携を促進し、地域における犯罪被害者等施策を総合的に推進することことが必要であることから、「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業」を行うものである。
 佐賀県においては、市町の犯罪被害者等総合窓口等の担当職員等が、犯罪被害者等の抱える様々な問題を理解し、犯罪被害者等支援のための各種施策の知識を習得するとともに、犯罪被害者等支援業務の円滑化やカウンセリング技術等の向上をめざすため「市町職員等対象の犯罪被害者等支援研修事業」を実施するものである。

開催地

佐賀県

実施概要

■ 市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座

○ 第1回 市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座

【日時】
 
平成29年8月29日(火) 13:00~16:30

【会場】
 
グランデはがくれ1階 ハーモニーホールB

【プログラム】
 
講演:講義①「被害者支援の意義と必要性」
 末安 直子 氏 臨床心理士

講演:講義②「被害者の現状と心理」
 末安 直子 氏 臨床心理士

【参加者】
 
49名

○ 第2回 市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座

【日時】
 
平成29年9月7日(木) 13:00~16:30

【会場】
 
グランデはがくれ2階 フラワーホールA

【プログラム】
 
講演:講義①「地域・自治体で必要な取組とは」 ~議員・被害者の立場から~
 近藤 さえ子 氏 全国犯罪被害者の会「あすの会」会員、東京都中野区議会議員

講演:講義②「犯罪被害者への関わり方、二次被害の実態」
 森川 友子 氏 九州産業大学国際文化学部臨床心理学科准教授

【参加者】
 
49名

○ 第3回 市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座

【日時】
 
平成29年9月25日(月) 13:00~16:30

【会場】
 
グランデはがくれ1階 ハーモニーホールB

【プログラム】
 
講演:講義①「被害者電話相談の特殊性」
 高橋 久代 氏 公益社団法人くまもと被害者⽀援センター犯罪被害相談員、全国被害者支援ネットワーク認定コーディネーター

講演:講義②「ロールプレイ(事例検討)」
 森川 友子 氏 公益社団法人くまもと被害者⽀援センター犯罪被害相談員、全国被害者支援ネットワーク認定コーディネーター

【参加者】
 
39名

○ 第4回 市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座

【日時】
 
平成29年10月27日(金) 13:00~16:30

【会場】
 
グランデはがくれ1階 ハーモニーホールB

【プログラム】
 
講演:講義①「カウンセリングの実務」
 中島 由紀子 氏 佐賀県精神保健福祉センター副所長・臨床心理士

講演:講義②「メンタルヘルスについて」
 中島 由紀子 氏 佐賀県精神保健福祉センター副所長・臨床心理士

【参加者】
 
49名

■ 犯罪被害者等支援養成講座教養資料テキスト

【実施事項】
 
 今後の市町職員等犯罪被害者等支援担当者の教養資料として、本事業の「市町職員等を対象とした犯罪被害者等支援養成講座」の各講師の講話内容をとりまとめ、加筆等を行いテキストとして作成する。
【広報啓発物】
 
 冊子(A4版) 160 部

犯罪被害者等支援養成講座教養資料テキスト

警察庁 National Police Agency〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141(代表)