目的
犯罪被害者等基本法（平成16年12月成立）及び第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月閣議決定）に基づき、犯罪被害者等支援を推進している。これらの施策の推進に当たっては、国のみならず地方公共団体における取組も重要であり、昨年度より地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業を行っているところである。
宮城県及び内閣府では、自治体における被害者支援に対する取組の促進により、地域における犯罪被害者等への理解や被害者支援を促進する機運の醸成を図るため、「自治体における被害者支援に対する取組促進事業」を実施するものである。
開催地
宮城県
実施概要
■ 平成27年度地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業 広報・啓発に関する検討会
- 【日時】
- 平成27年9月2日（水） 13:30～15:30
- 【会場】
- 公益社団法人みやぎ被害者支援センター会議室
- 【プログラム】
- 趣旨説明
- 検討
■ 広報啓発物を活用した広報啓発活動
- 【広報啓発物】
- ○ ポスター
- ○ パンフレット
- ○ のぼり旗
- 大 1種類
- 小 2種類
- 【期間】
- 平成27年10月～12月
- 【広報・啓発状況】
- 上記広報啓発物を利用して、県内市町村において広報・啓発活動が行われ、また、平成27年11月24日（火）～同月26日（木）の間、宮城県庁１階ロビーにおいて、「犯罪被害者の声と支援のパネル展」を実施した。
■ 平成27年度犯罪被害者等施策研修会
- 【日時】
- 平成27年12月2日（水） 13:00～16:00
- 【会場】
- パレス宮城野2階はぎの間
- 【プログラム】
- 内閣府説明：「犯罪被害者等施策における地方公共団体の役割」
- 及川 京子 氏 内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官
- 自治体職員講和：「横浜市における犯罪被害者等相談支援の取組について」
- 佐々木 祐子 氏 横浜市市民局人権課
- 講演：「事件から続く家族の苦しみ」
- 小佐々 洌子 氏 公益社団法人被害者支援センターとちぎ相談補助員
- 【参加者】
- 93名
