第4回「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」
議事要旨

（開催要領）

日時：	平成２３年１１月１４日（月）午後３時～午後５時４５分
場所：	中央合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室

出席者

座長代理	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
	岩村　正彦	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	川出　敏裕	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	黒澤　正和	(公益財団)犯罪被害救援基金専務理事
	中曽根　えり子	(公益社団)にいがた被害者支援センター理事・支援局長
	番　敦子	弁護士
	松村　恒夫	全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事代行
	太田　裕之	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
	北村　滋	警察庁長官官房総括審議官
	柿崎　伸二	法務省大臣官房参事官
	武田　俊彦	厚生労働省社会保障担当参事官室長
	敏志	国土交通省総合政策局政策課政策企画官

説明者

	鈴木　氏（仮名）	犯罪被害者・犯罪被害者の会（あすの会）会員
	奥村　正雄	同志社大学大学院司法研究科
	小木曽　綾	中央大学法科大学院教授
	太田　達也	慶應義塾大学法学部教授

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（議事次第）

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（配布資料）

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（議事内容）

○ 犯罪被害者等の経済的状況に関するヒアリング

犯罪被害者等の経済的状況に関し、犯罪被害者であり、犯罪被害者の会（あすの会）会員である鈴木氏（仮名）から説明がなされた。

◯ 諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援制度等

（資料１，２，３、）

• イギリスにおける犯罪被害者等に対する経済的支援制度について、奥村正雄教授からの説明がなされた。
• フランスにおける犯罪被害者等に対する経済的支援制度について、小木曽綾教授からの説明がなされた。
• 韓国における犯罪被害者等に対する経済的支援制度について、太田達也教授からの説明がなされた。

◯ 海外調査について

（資料４）

諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査に関し、国際比較するためのモデルケース設定について事務局から説明がなされたほか、構成員から意見が出、これらを踏まえて今後の調査を進めていくこととなった。

◯ その他

第５回検討会の日程については平成２４年１月２６日(水)に開催する旨の説明がなされた。