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平成21年度
「犯罪被害者週間」国民のつどい 
実施報告

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■神奈川大会:主催者挨拶


内閣府犯罪被害者等施策推進室長 殿川 一郎 

 ただいまご紹介いただきました、内閣府で犯罪被害者等施策推進室長をしております殿川と申します。

 平成21年度「犯罪被害者週間国民のつどい神奈川大会」の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 まず始めに、本日はこうして大勢の皆様に本大会にご参会をいただきまして誠にありがとうございます。また、この大会開催に当たりまして、神奈川県、神奈川県警察、また関係の民間被害者支援団体の皆様方に大変お世話になったところでございます。この場をお借りして心から謝意を表する次第でございます。

 さて、国民の誰もが安心して暮らせる社会を実現するということは非常に大事なことでございますけれども、同時に、不幸にして犯罪被害に遭われた方が被害から立ち直り、そして再び平穏な生活を営むことができるようになるため、途切れることのない支援が受けられるような社会にすることも非常に重要なことであります。

 犯罪被害者等施策については、国の方におきましては、平成16年に「犯罪被害者等基本法」が成立いたしまして、また平成17年には政府におきまして「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、この計画に基づきまして、各種の施策が推進されてきたところでございます。

 この計画は、やがて4年が経過するところでございますけれども、これまで犯罪被害者給付制度の拡充、あるいは刑事裁判への被害者参加制度の創設が実現するなど、着実な進展が見られているところでございます。しかしながら、やはりまだこの施策は、大きな意味ではまだ始まったばかりということでありまして、これからより一層、犯罪被害者のニーズに応じたきめ細かな支援、施策を推進しなければならないと思われるところでございます。

 また、こういった施策が実効性を持ち、犯罪被害者の方々が一日も早く立ち直れるようにするためにも、国民の幅広い皆様のご理解が必要不可欠であります。しかし、こうした国民一般の皆様のご認識、ご理解という点については、私どもでもいろいろな意識調査等もいたしておりますけれども、必ずしも、まだ今日まで十分ではないのではないかというふうに思われるところでございます。犯罪被害者の実情に正しい理解をいただき、そういう理解者を一人でもこれから増やしていくということが非常に大事であると考えているところでございます。

 そういう意味で、毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として、集中的な啓発事業を行うことにいたしておりまして、今日のこの大会もその一環ということでございます。こういった大会を通じて、犯罪被害者に対する国民の皆様の理解を一層深め、また社会的な支援の輪を広げていこうという趣旨で取り組んでいるものでございます。

 今回、神奈川県で大会が開催されることになりましたけれども、神奈川県におきましては、本年3月に「神奈川県犯罪被害者等支援条例」が制定され、県、警察、民間支援団体が一体となった「神奈川犯罪被害者サポートステーション」を設立するなど、総合的な犯罪被害者支援を積極的に推進されているところでございまして、私どもとしても、こうした取組につきまして、心から敬意を表させていただく次第でございます。

 本日は、犯罪被害者の方々が置かれている状況についての基調講演や、それを踏まえた犯罪被害者等施策の重要性、民間の支援団体の取組、地方公共団体などによる被害者支援の意義などをテーマとしたパネルディスカッションが行われます。また、関係機関・団体の皆様によるパネル展示も用意されているところでございます。これらを通じまして、ご来場の皆様方には犯罪被害者の方々が置かれている状況や、そうした方々への支援の必要性について理解と関心を深めていただき、そして、皆様方がまた起点となって多くの人々が犯罪被害支援の輪に加わり、それが広がっていくようになればということを心から念じる次第でございます。

 最後になりましたけれども、ご参会の皆様のご健勝、ご多幸と、犯罪被害者の方々の権利利益の保護が図られる社会が一日も早く実現するよう、私どもも今後とも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の挨拶といたします。どうもありがとうございました。


神奈川県知事 松沢 成文 

 皆さん、こんにちは。神奈川県知事の松沢成文でございます。本日は「平成21年度『犯罪被害者週間』国民のつどい神奈川大会」にご参加を頂き、誠にありがとうございます。残念ながら、所用のため大会に参加することができませんが、主催者の一人として、ビデオメッセージという形であいさつをさせていただきます。

 私が知事に就任した平成15年当時の本県の治安は、かなり深刻な状況にありました。そのため、県では「犯罪のない安全な地域社会づくり」を県政の最重要課題の一つに位置付け、県民総ぐるみによる防犯対策の推進や警察力の強化など、さまざまな治安対策に全力で取り組んでまいりました。その結果、昨年1年間の県内の刑法犯認知件数は過去最悪であった平成14年に比べて約40%も減少するなど、県内の治安は確実に改善に向かっています。

 しかし、その一方で、ある日突然に、平穏な日常生活を送っていた方が犯罪や交通事故に巻き込まれ、心や体に傷を負ったり、尊い命を落とされ、あるいは最愛のご家族を奪われるといった悲しい事件や事故が跡を絶ちません。こうした被害者の方々の多くは、事件後も収入が途絶えてしまったことによる生活費の困窮や、医療費の負担などの経済的な困難、周囲の無理解や心無い対応による精神的被害などの二次的な被害にも苦しんでいます。

 そこで、県では、被害の早期軽減・回復と被害者の方々を県民全体で温かく支える地域社会の実現のため、今年4月に「神奈川県犯罪被害者等支援条例」を施行するとともに「神奈川県犯罪被害者等支援推進計画」を策定し、神奈川らしい支援施策の推進とその推進体制の整備に積極的に取り組んでいくことといたしました。そして、6月には全国初の取組みとして、こうした支援の拠点となる「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を開設し、県、県警察、民間支援団体の3者が同じ場所で連携しながら、事件直後から中長期的な支援に至るまでの総合的な支援をワンストップで提供する仕組みをつくりました。

 このように、本県では、犯罪被害者支援の充実に向けた大きな第一歩を踏み出したところですが、被害者の方々が平穏な日常生活を取り戻すためには、行政や警察の取組みはもとより、県民の皆様による温かい支援が欠かせません。皆様には、この大会を契機として、犯罪被害者支援に対する理解を大いに深めていただくとともに、被害者の方々を温かく支える地域社会づくりについて、一緒に考えていただきたいと思います。

 最後に、この大会の開催にご尽力を頂きました関係の皆様に深く敬意を表しますとともに、お集まりの皆様のご健勝とご活躍、そして、ここ神奈川の地から犯罪被害者への支援の輪が全国に広がることを祈念いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。(ビデオメッセージ) 



神奈川県警察本部警務部長 宮城 直樹  

 ただいまご紹介をいただきました警察本部の宮城でございます。本来でありますと警察本部長が参ってご挨拶すべきところでございますが、本日県議会出席のため、私が代わりましてご挨拶申し上げます。

 本日は、「犯罪被害者週間国民のつどい神奈川大会」を開催するに当たりまして、お忙しい中、皆様のご列席を賜り誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から被害者に対する支援活動に深いご理解を寄せていただき、並々ならぬお力添えをいただいていることに対しまして、この席をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。

 さて、県警察では、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けまして、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほど知事さんのお話にもありましたように、平成14年には約19万件ありました刑法犯の認知件数は、平成20年には約11万件にまで減少してございます。また、交通事故で亡くなられた方の数も、平成20年には189人と、統計を取り始めた昭和23年以降最少の数となったところでございます。これも県民の皆様を始め、県、関係機関・団体などのご理解とご協力の賜物であると考えております。

 しかしながら、依然として犯罪や交通事故により心や体に深い傷を負われ、大切なご家族を奪われ、苦しんでおられる方が多数おられることも事実であります。犯罪の被害に遭われた方々は、ある日突然、それまでの平穏な日常生活から一変した生活を強いられることになります。県警察が行う病院への付添いやカウンセリングなどの初期的支援だけでは、被害に遭われた方々はもちろんのこと、そのご家族の方々が必要とする広範、多岐に渡る支援には及ばない点が多かったところでございます。

 そこで、県警察と県におきましては、本年の4月に、被害の早期回復と被害者やそのご家族を支える地域社会の形成促進を目指しまして、「神奈川県犯罪被害者等支援条例」を施行し、6月には県内の犯罪被害者の支援の拠点といたしまして、県、神奈川被害者支援センター、県警察の三者が一体となりました「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を開設し、これまで県警察のみでは困難でありました貸付金制度、法律相談、さらには公判等への付添い支援など、被害に遭われた方々が一日でも早く日常生活を取り戻されるための総合的な支援を提供することが可能となりました。

 しかしながら、被害に遭われた方々やそのご家族の方々が、真の意味で犯罪や交通事故に遭う以前の平穏な生活を取り戻し、再び地域社会において明るく暮らせるためには、県民の皆様一人ひとりが被害に遭われた方々や、そのご家族の置かれた現状を正しく理解されることがとても重要になってくるものと考えております。一人でも多くの方々に犯罪被害者の問題に気づいていただき、感じていただき、行動していただくこと、これによって確実に犯罪被害者対策を前に進めてまいりたいと思います。

 本日の大会を契機といたしまして、社会全体で被害者を支える機運の醸成が一層促進いたしますとともに、本日ご列席の皆様方がその中核となって活動されますことを心から祈念をいたしまして、挨拶とさせていただきます。


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