第3章 地域住民とともにある警察活動

1 地域の安全と平穏を守る警察活動

 外勤警察官は、休日、昼夜の別なく常に警戒体制を保ち、街頭における警戒、パトロール活動や各家庭等への巡回連絡を通じて、犯罪の予防、検挙、交通の指導取締り、少年の補導のほか、迷い子や酔っ払いの保護、困りごと相談等幅広い活動を行って、地域住民の日常生活の安全と平穏を守っている。
(1) 地域を守る派出所、駐在所
ア 「赤い門灯」は安心感のよりどころ
 外勤警察の活動拠点であるとともに、警察の窓口的役割を果たしている派出所、駐在所(以下「派出所等」という。)は、全国津々浦々に約1万5,000箇所設置されている。派出所は、主として都市部に置かれ、警察官が交替制により常時警戒に当たっており、また、駐在所は、原則として一人の警察官が家族とともにその駐在所に居住して、地域の安全を守っている。これら派出所等は、いずれも管轄する区域内において地域に密着した活動を行っているところから、市民にとって最も身近な警察活動の拠点として、地域住民や行き交う人々の安心感のよりどころとなっている。
 近年、都市化の進展に伴う地域住民の連帯感の希薄化、核家族化等地域社会が変化している中で、警察に寄せられる住民の要望、意見等は増加の一途をたどり、中でも常に街頭にあって住民と接している外勤警察官には、様々な困りごと、要望等が寄せられている。派出所等では、住民の期待にこたえ、地域に密着した警察活動を行うため、これら要望等の積極的な把握と的確な対応に努めるなど、地域住民とともにある警察活動を推進している。
イ 地域に密着した警戒、警ら活動
 警戒、警ら活動は、外勤警察の基本的な任務であるが、警察に対する世論調査等においても、「常時交番に警察官がいてほしい」、「パトロールを強化してほしい」といった警戒、警ら活動の強化を望む声が依然として高い。警察では、これら住民の要望にこたえるため、派出所等の勤務員ができるだけ不在とならないよう人員配置の見直しを行い、隣接派出所、警ら用無線自動車(以下「パトカー」という。)等との連携活動を強化しているほか、パトロール等で警察官が不在となる場合においては直ちに派出所等から警察署への通報が可能となる緊急通報装置の設置の促進を図っている。一方、派出所等の警察官は、無線機を携帯して常にパトカー、警察署と連携を取りながら、きめ細かなパトロールや巡回連絡を行っている。また、全国の警察本部や警察署に配置された約2,600台のパトカーや駐在所に配置された約1,100台のミニパトカーは、管内のパトロールや警戒活動を行い、住民の日常生活の中で発生が予想される種々の事案に備え、あるいは発生した事件、事故の初動措置を迅速に行うなど、「動く交番」として活躍している。この結果、外勤警察官は、昭和62年には、全刑法犯検挙人員の75.4%に当たる約31万人を検挙したほか、覚せい剤事犯や交通法令違反等の特別法犯検挙人員についても、全体の53.1%を検挙している。
〔事例〕 愛媛県西条警察署では、管内一円にわたって放火事件が連続して発生していたため、派出所勤務員、パトカー勤務員等が検討会を開き、連日管内要所において張り込み警戒を実施した。4月25日午前0時37分ころ、自動二輪車放火事件発生の通報を受け、待機中 のパトカー勤務員2人と派出所勤務員3人が現場に急行し、付近を捜索したところ、民家の軒下においてライターでたき木に火を付けていた不審な男を発見し、職務質問を開始した。取調べの結果、19件もの放火事件の犯人であることが判明した。
(2) 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護
 最近5年間に酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等を保護した状況は、表3-1のとおりで、酔っ払いが半数近くを占めている。
 昭和62年の被保護者に対する措置の状況をみると、家族、知人に引き渡された者が68.2%と最も多く、保護の必要がなくなって自ら帰宅した者が26.0%、医療機関、福祉施設等の関係機関に引き渡された者が4.1%となっている。また、保護した精神錯乱者のうち、精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めて知事に通報した者は3,169人、保護した酔っ払いのうち、アルコールの慢性中毒者又はその疑いのある者であると認めて保健所長へ通報した者は986人である。

表3-1 酔っ払い、迷い子、精神錯乱者等の保護の状況(昭和58~62年)

(3) 家出人の発見、保護
ア 減少傾向にある家出人捜索願の受理件数
 警察では、家出人の生命、身体の安全の確保を図り、家族等の期待にこたえるため、その早期発見、保護に努めている。昭和62年における家出人捜索願の受理件数は、9万626件で、前年に比べ4,773件(5.0%)減少した。最近5年間の家出人捜索願の受理件数の推移は、表3-2のとおりで、58年以降減少傾向を示している。
 また、犯罪に巻き込まれ、又は自殺するおそれ等がある家出人については、これを特異家出人として受理し、特に迅速な発見、保護に努めているが、62年の件数は、全捜索願受理件数の12.0%を占めている。

表3-2 家出人捜索願の受理件数の推移(昭和58~62年)

イ 家出の原因、動機に最も多い家庭関係
 62年に家出人捜索願が出された家出人の家出の原因、動機別状況は、表3-3のとおりで、夫婦間の不和、親子間の不和等の家庭関係が最も多い。これを男女別にみると、男性では事業不振等の職業関係が、女性では家庭関係が最も多い。また、10歳代では、家庭関係のほか、男性では学校嫌い、学業不振等の学業関係が、女性では結婚、恋愛等が絡んだ異性関係が多い。

表3-3 原因、動機別にみた家出人の状況(昭和62年)

ウ 多い職務質問等による発見
 62年の家出人の発見数は、9万5,329人で、前年に比べ3,626人(3.7%)減少した。このうち、特異家出人の発見数は、1万303人であった。家出人の発見の端緒は、 表3-4のとおりで、自ら帰宅した家出人を除くと、警察官の職務質問等によるものが21.4%と最も多い。
 なお、家出人の大部分は、無事に帰宅し、又は発見されているが、家出中に犯罪を犯した者が2,152人(2.3%)、自殺した者が1,705人(1.8%)、犯罪の被害者となった者が290人(0.3%)いることが注目される。

表3-4 家出人の発見の端緒(昭和62年)

(4) 自殺の実態
ア 高齢者に多い自殺
 昭和62年の自殺者数、自殺率(注)を男女別、年齢層別にみると、表3-5のとおりである。自殺者の数は、2万4,460人で、戦後最高を記録した前年に比べ1,064人(4.2%)減少した。これを男女別にみると、男性の自殺者数は、女性の約1.8倍になっている。また、自殺率では、男女とも65歳以上の高齢者が最も高く、高齢者問題の深刻さを示している。
(注) 自殺率とは、同年齢層の人口10万人当たりの自殺者数をいう。

表3-5 男女別、年齢層別自殺者数、自殺率の状況(昭和62年)

イ 自殺の原因、動機に多い病苦等
 62年の自殺の原因、動機別状況は、表3-6のとおりで、「病苦等」が最も多く、次いで「精神障害、アルコール症等」、「家庭問題」の順となっている。

表3-6 原因、動機別にみた自殺者の状況(昭和62年)

ウ 自殺の未然防止
 警察では、独居高齢者等に対する訪問や困りごと相談等を通じて、自殺のおそれのある者を早期に発見し、その悩みや困りごとの解消に努めるとともに、自殺が多発する場所の管理者等に対し、自殺防止のための施設の改善等を働き掛けるなどして、自殺の未然防止に努めている。
(5) 遺失物、拾得物の取扱い
 いわゆる落とし物は、主として派出所等の警察官が窓口となって取り扱っている。昭和62年に取り扱った遺失届は約260万件で、このうち通貨は約420億円、物品は約515万点であり、拾得届は約356万件で、このうち通貨は約155億円、物品は約779万点であった。拾得届のあった金品のうち、通貨については約67%、物品については約22%がそれぞれ落とし主に返還されている。最近5年間における落とし物の取扱状況は、図3-1のとおりである。

図3-1 落とし物の取扱状況(昭和58~62年)

2 ふれあいを深める活動

(1) 身近な相談の機会、巡回連絡
 巡回連絡は、派出所等に勤務する外勤警察官が受持ち区域内の家庭や事業所等を戸別に訪問し、地域住民の良き相談相手となって要望や意見をくみ取り警察活動に反映させるとともに、警察からも犯罪や事故の防止等について必要な連絡を行う活動である。巡回連絡の際には、家族構成や非常の場合の連絡先等も尋ねており、災害や事故の発生時における緊急連絡や地理案内等に役立てている。最近は、共稼ぎ等による昼間不在家庭や居住者の移動の激しいアパート、マンションの増加等により、警察からの連絡が困難となっているため、派出所等の勤務員は、休日や夕方に巡回連絡を実施するなどして、住民とのコミュニケーションを図っている。
(2) 困りごと相談
 最近5年間の困りごと相談の受理件数の推移は、表3-7のとおりで、おおむね22万件前後で推移している。また、昭和62年に受理した困りごと相談の内容は、 表3-8のとおりで、「家庭問題」に関するものが全体の33.0%を占めている。

表3-7 困りごと相談の受理件数の推移(昭和58~62年)

表3-8 困りごと相談の内容(昭和62年)

 警察では、これらの困りごと等についてできる限りの助言を行い、その解決に努めているが、他の行政機関等にゆだねるべきものについては、その窓口の紹介や引継ぎを行うなど、相談の内容や相手の立場に応じた処理をしている。62年における困りごと相談の処理状況は、図3-2のとおりである。

図3-2 困りごと相談の処理状況(昭和62年)

(3) 地域に密着した「派出所、駐在所連絡協議会」
 警察では、派出所等を単位として、居住者の移動の激しいアパート、マンション等がある地域や、事件、事故等が多発している歓楽街等に、「派出所、駐在所連絡協議会」の設置を進めている。この協議会は、受持ち管内の自治会役員やアパート、マンションの管理人、商店街の役員等の地域の代表者から構成され、派出所等の勤務員が管内の問題や警察に対する意見、要望を聴き、また、警察からも防犯等に関する必要な助言を行い、地域ぐるみで犯罪や事故のないまちづくりを進めていこうとするものである。協議会は、昭和62年12月末現在で3,736箇所に設置され、それぞれ地域に密着した活動を行っている。また、協議会が設置されていない派出所等も含めて、その管轄区域ごとに、地域の抱える問題の中から重要なものを一つずつ順に取り上げ、警察官が地域の住民とともに解決を図っていく「一所管区一事案解決運動」を推進している。
(4) 独居高齢者等に対する保護活動
 警察では、高齢者が安心し、生きがいを持って暮らせるよう、派出所等の外勤警察官により、巡回連絡等の際に特に保護を要する独居高齢者や高齢者夫婦等を重点に計画的に訪問し、困りごと相談や励まし、防犯、防災上の指導、緊急時における連絡方法の教示、関係機関や親族への連絡等きめ細かな世話活動や保護活動を推進しているほか、高齢者が困りごと等について気軽に警察に相談することができるような親近感の醸成に努めている。
〔事例〕 宮城県仙台東警察署A派出所勤務員は、近隣に身寄りがなく、糖尿病で、しかも足の不自由な管内の独居高齢者(75歳、女性)宅を週に1度訪問して世話活動に当たっていたが、6月11日、同女宅を訪問し声を掛けたところ、平素と異なり応答がなかった。日ごろの同女の状態から外出、不在が考えられなかったため、A派出所勤務員は、異常が生じたものと判断し、これを確かめるため室内に入ったところ、意識を失い倒れている同女を発見し、病院に収容した。
 さらに、A派出所勤務員は、親戚、縁者を調査し、仙台市内に居住する姪(めい)を捜し出して連絡した結果、同女は、その姪(めい)の看病を受け、快方に向かった。
(5) 青少年健全育成活動
 外勤警察官は、少年の非行を防止し、その健全な育成に役立てようと、地域の青少年に対し、余暇を利用して、柔剣道をはじめとする各種スポーツや、書道、絵画等の文化活動を通じた青少年の指導活動を行っている。
(6) 地域の伝言板、「交番新聞」
 全国の派出所等の約9割では、ミニ広報紙を発行しており、その種類は、約1万4,400に上っている。これらの広報紙は、外勤警察官の手作りによるもので、管内の事件、事故の発生状況とその防止策、善行児童の紹介、住民の声等の身近な情報を伝える「交番新聞」として、地域住民とのふれあいを深める上で大きな役割を果たしている。
(7) 住民と警察を結ぶ音のかけ橋、警察音楽隊
 警察音楽隊は、皇宮警察及び各都道府県警察に48隊が置かれ、隊員は約1,800人であるが、そのほとんどの隊に、婦人警察官や交通巡視員等の女性隊員によるカラーガード隊が編成されている。
 隊員の多くは、警察業務に従事するかたわら、勤務の合間や非番の日を利用して厳しい訓練を重ね、警察が主催する防犯運動、交通安全運動等の行事や県、市町村等が主催する公的行事に出演しているほか、小、中学校等で開催される音楽教室や交通安全教室での演奏、福祉施設やへき地、島部での慰問演奏、昼休み時間を利用したコンサート等を行い、音楽を通じて国民と警察とのふれあいを深め、親しまれる警察を目指して活発な活動を続けている。昭和62年には、全国各地で約8,200回の演 奏活動を実施し、聴衆の数は約2,300万人に上った。
 また、警察庁では、31年から毎年、全国の主要都市において全国警察音楽隊演奏会を開催しているが、62年は、10月に横浜市において第32回大会を開催し、27隊、約1,300人が参加して市中パレード、ステージドリル、フロアードリルを行い、地元住民との交流を深めた。

3 初動警察活動

(1) 初動警察活動の中枢、通信指令室
 通信指令室は、110番通報を受理し、派出所等の警察官やパトカーに対して指令を発するセンターとして、全国の警察本部に置かれており、初動警察活動の中枢として重要な役割を果たしている。通信指令室では、殺人、強盗等の犯罪や事故の発生の110番通報を受けると、直ちにパトカーや派出所等の勤務員を現場へ急行させ、必要に応じて緊急配備や広

域緊急配備を発令し、また、全国の警察本部にも通報するなど、警察官の緊急かつ組織的な動員によって犯人の早期検挙や人命の救助等に努めている。
(2) リスポンス・タイム
 昭和62年の110番集中地域(注)におけるリスポンス・タイム(通信指令室で110番通報を受理してから、警察官が目的地に到着するまでの所要時間をいう。)の全国平均は、5分30秒であった。
 刑法犯関係の事件に関するリスポンス・タイムと現場における犯人の検挙との関係をみると、表3-9のとおりで、3分未満に到着した場合には27.2%を現場で検挙しており、リスポンス・タイムが短ければ短いほど、現場で犯人を検挙する確率が高い。

表3-9 110番集中地域におけるリスポンス・タイムと現場における検挙の状況(昭和62年)

 なお、自動車台数の増加に伴い、交通の渋滞が激しくなり、パトカー等の車両に係るリスポンス・タイムの短縮は難しくなってきているが、通信指令室では、地図自動現示装置等の最新鋭機器の導入や派出所等の勤務員への指令の強化を図り、その短縮化に努めている。
(注) 110番集中地域とは、その地域のどこから110番をしても自動的に警察本部の通信指令室につながる地域のことで、62年4月1日現在、全国の警察署の81.5%に当たる1,011警察署の管轄地域が110番集中地域となっている。110番集中地域外では、110番をすると所轄の警察署につながる。
(3) 「110番の日」
 110番は、事件、事故等の各種事案の早期解決に大きく寄与しており、また、国民の各種相談に応ずるための相談電話等110番以外の各種警察通報制度も、国民の日常生活における安心感のよりどころとなっている。
 そこで、昭和61年から、毎年1月10日を「110番の日」と定め、この日に合わせ、国民に110番の仕組み、機能等についての広報を行い、この制度に対する理解と協力を求めながら、一層有効かつ積極的な利用の促進を図るとともに、併せて各種相談電話の利用を呼び掛けている。

4 安全な地域社会を形成するための施策

 昭和62年の刑法犯の認知件数は、約158万件で、前年に比べやや減少しているものの、依然として高水準にある。
 警察では、このような犯罪情勢の中にあって、国民の期待と信頼にこたえるために、安全な地域社会を形成し、維持するための諸施策を推進している。
(1) 侵入盗等身近な犯罪の実態
ア 侵入盗の状況
 侵入盗は、屋内に侵入するという点において国民の日常生活に脅威を与える最も身近な犯罪で、殺人、強盗等の凶悪事件に移行するおそれも強い。過去10年間の侵入盗の認知件数は、年間30万件前後で推移しているが、犯人の侵入方法別状況は、表3-10のとおりで、各年とも「施錠せず」、「ガラス破り」の順となっている。
イ 乗物盗の状況
 過去10年間の乗物盗の認知件数は、表3-11のとおりで、増加傾向にあり、昭和62年は、49万9,460件で、前年に比べ1万3,393件増加した。

表3-10 犯人の侵入方法別状況(昭和53、58、62年)

 62年における自動車盗は、1日平均90件発生しているが、最近は、盗難自動車が他の犯罪に利用され、又は他の犯罪の逃走手段として用いられる件数が増加する傾向にある。

表3-11 乗物盗の認知件数の推移(昭和53~62年)

(2) 侵入盗等身近な犯罪の防止対策
ア 盗犯防止重点地区活動
 住民に強い不安感を与える侵入盗の発生を防止するため、侵入盗の発生が多い地域を中心に、昭和52年から「盗犯防止重点地区」を指定しており、62年は、全国で818地区(警察庁指定85地区、都道府県警察指定733地区)を指定した。これらの地域においては、地区住民の代表、民間防犯団体の役員、警察署の幹部等で構成される推進協議会が設置され、地域住民と警察とが一体となった盗犯防止のための活動を進めている。
イ 防犯広報、防犯診断、防犯指導
 警察では、テレビ、ラジオ等のマスメディアを利用したり、パンフレット等を配布することにより、防犯広報を積極的に実施している。
 また、侵入盗等の多発が予想される地域の家庭、事業所等を訪問し、家屋等の窓や出入口について防犯診断を行って、防犯上の不備、欠陥を指摘し、その改善を促すなどの防犯指導を実施している。
 さらに、(財)全国防犯協会連合会及び各都道府県防犯協会の協力を得て、最新の防犯機器、システムを搭載した防犯キャラバン車を配備し、これを活用して、効果的な防犯指導を実施するとともに、地域における防犯活動の活性化を図っている。防犯キャラバン車は、62年度までに、9都府県に配備されている。
ウ 自転車防犯登録制度
 自転車防犯登録は、自転車の盗難防止と被害回復の迅速化を図るため実施されており、62年12月末現在、全保有台数の約6割に当たる約3,716万台が登録されている。
 62年の盗難被害自転車の回復状況は、表3-12のとおりで、登録車の被害回復率は、未登録車に比べ22.2ポイント高い。

表3-12 盗難被害自転車の回復状況(昭和62年)

(3) 地域、職域における防犯活動
ア 安全なまちづくり
 犯罪が行われにくいまちづくりのためには、建造物等による死角空間を減らし、住民の視線が常に道路等の公共の場所に注がれるような工夫を進める必要がある。
 警察では、犯罪が行われにくいまちづくりのために必要な研究を進めており、その成果を基に、地域開発等の場において、防犯的視点からの提言を行っている。
イ 防犯協会、防犯連絡所の活動
 地域における防犯活動の担い手である防犯協会(注)は、警察と協力して、地域における犯罪の予防、社会環境の浄化等犯罪のない安全なまちづくりのための活動を展開している。また、地区防犯協会の実践的な活動の中心である防犯連絡所は、昭和62年12月末現在で79万1,163箇所(50世帯に1箇所)設置されており、事件、事故の通報、防犯座談会の開催等の活動を行っているほか、警察や防犯協会が作成した資料を住民に伝達するなど、警察と住民とのパイプ役を果たしている。
(注) 防犯協会とは、全国におおむね警察署単位で組織されている地区防犯協会、都道府県単位で組織されている都道府県防犯協会、全国的な組織である(財)全国防犯協会連合会等を総称するものである。
 警察では、地域における防犯活動の活性化を促進するとともに、警察の行う防犯対策と地域における防犯活動との有機的な連携を図るため、防犯協会の体制の強化や犯罪情勢に応じた効果的な活動についての助言、指導等を行っている。その結果、62年5月までにすべての都道府県防犯協会が法人化され、その体制が強化されるとともに、62年からは、従来から実施されてきた侵入盗等の防止を目的とした活動のほか、特に、少年の非行防止と健全育成を目的とした活動及び覚せい剤等薬物乱用防止を目的とした活動が、積極的に展開されている。
〔事例1〕 愛宕ほか38地区の防犯協会では、警察署、地域の関係機関、団体等と協力して、地域の少年による清掃活動、老人ホームの慰問活動等、少年の忍耐心や規範意識等を培い、社会の一員としての自覚を持たせるための社会参加活動を推進している(警視庁)。
〔事例2〕 (財)北海道防犯団体連合会では、札幌市内において、住民約600人の参加の下に「覚せい剤を拒絶する社会環境づくり札幌大会」を開催し、覚せい剤の心身への影響についての医学博士の講演、覚せい剤乱用防止広報啓発映画の上映、覚せい剤禍撲滅キャンペーンソングの演奏等により、覚せい剤を拒絶する世論を盛り上げた。
ウ 職域防犯団体の活動
 警察では、犯罪の被害を受けやすい業種、犯罪の場となり又は犯罪のため利用されやすい業種、防犯活動や捜査活動に対して組織的な協力を行うことのできる業種等については、それぞれ職域防犯団体の結成を呼び掛け、これらの組織による自主防犯活動の活発化を図っている。62年12月末における職域防犯団体の結成状況は、 表3-13のとおりである。
 警察では、これらの団体に対し、研究会の開催、資料の配布等を通じて、業種に応じた防犯対策等についての助言や協力を行い、活動の促進を図っている。

表3-13 職域防犯団体の結成状況(昭和62年12月)

エ 金融機関における防犯対策
 62年における金融機関対象強盗事件の発生件数は、83件であり、前年に比べ25件(43.1%)増加した。このような事件は、模倣性が強く、続発するおそれがあり、また、社会的影響も大きいことから、警察では、金融機関との連絡会議のほか、防犯診断、防犯パトロール等の際に、「金融機関の防犯基準」に基づき指導を行い、防犯意識の高揚を図るとともに、(財)日本防災通信協会等と協力して、管理体制、防犯設備の充実を促進している。
 金融機関の防犯設備の設置状況は、表3-14のとおりであり、逐年設置率が増加している。しかしながら、金融機関によっては、依然として設置率が低いところもあり、その向上が今後の課題となっている。

表3-14 金融機関の防犯設備の設置状況(昭和62年10月)

〔事例〕 1月29日、前科8犯の無職の男(55)は、新潟市内の銀行に押し入り、右手を背広内側に入れてけん銃を所持しているように装って、窓口にいた女子行員に対し現金を出すよう英語で脅迫した。同女は、慌てずに合言葉により他の行員に事件の発生を知らせ、その行員が非常通報装置を用いて警察に通報したため、男は、駆け付けた警察官に現行犯逮捕された(新潟)。
オ 全国防犯運動の実施
 全国防犯運動は、防犯対策の総合的な推進を図るため、警察及び防犯協会をはじめとする全国の関係団体等が一斉に同一の目標に向かって防犯活動を展開するものであり、52年から毎年行われている。
 62年の全国防犯運動は、盗難自動車等が他の犯罪の用に供される事案が多いこと、身近な犯罪として国民に強い不安感を与えている侵入盗が依然として多発していることなどにかんがみ、自動車盗、侵入盗等の盗犯の防止を最重点とし、また、少年非行が依然として高水準にあること、覚せい剤の年間押収量が史上最高を記録したこと、国民の資産形成志向が高まる中で悪質商法事犯が多発していることなどにかんがみ、都道府県の実情に応じ、少年非行の防止、覚せい剤等薬物乱用の防止及び悪質商法による被害の防止を重点として、10月11日から20日までの10日間実施された。これに先立ち、東京において全国防犯運動中央大会、全国防犯意見発表大会が開催されたほか、この運動期間中、全国各地で都道府県民大会、防犯キャラバン隊等による巡回防犯広報、防犯診断、少年補導等が展開され、地域、職域における防犯意識の高揚に大きな役割を果たした。
(4) 警備業の健全育成
ア 警備業の現況
 警備業は、その業務が原子力発電所、空港等から一般家庭に至るまでの様々な施設における施設警備、工事現場等における交通誘導警備、祭礼等における雑踏警備、現金、核燃料物質等の輸送警備、ボディーガード等幅広い分野に及んでおり、国民の自主防犯防災活動を支える「安全産業」として、社会に定着している。特に、最近は、ホーム・セキュリティ・システム等の普及にみられるように、一般家庭や事務所等に侵入感知機等のセンサーを設置して、基地局において犯罪や事故の発生を警戒し、防止する機械警備業が、急速な発展を遂げており、国民の多種多様な需要にこたえている。
 昭和62年12月末現在、警備業者数は4,586業者、警備員数は20万2,611人で、前年に比べ、304業者、1万4,057人それぞれ増加した。最

近5年間の警備業者数、警備員数の推移は、表3-15のとおりで、一貫して増加傾向にある。

表3-15 警備業者数、警備員数の推移(昭和58~62年)

イ 警備業の安全への貢献
 警備業は、盗難等の犯罪や事故の発生を警戒し、防止することをその業務としており、その業務を通じ、犯罪や事故の防止に寄与している。
 62年の警備業者又は警備員の届出による刑法犯認知件数は、全刑法犯認知件数の0.8%に当たる1万2,146件であり、また、62年の民間協力等による主たる被疑者特定の端緒別刑法犯検挙状況は、表3-16のとおりで、「警備業者又は警備員の協力」によるものは、1万1,372件を占めており、「第三者の協力」によるものを上回っている。

表3-16 民間協力等による主たる被疑者特定の端緒別刑法犯検挙状況(昭和62年)

ウ 警備業者等に対する指導、監督
 警察では、警備業が民間における防犯システムの一環として地域防犯活動、職域防犯活動と並んで重要な役割を果たしていることから、警備業務の実施の適正を確保するため、警備業法に基づき警備業者に対する指導、監督を行うとともに、警備業協会等を通じた行政指導を行うことにより、警備業の健全育成を図っている。
 また、業界の自主的努力を促すためにも、各都道府県警備業協会の法人化を促進しているが、62年までに22都道府県の警備業協会が法人化された。
エ 警備員等に対する検定の実施
 警備員等に対する検定制度とは、警備業法に基づき、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する試験を行い、合格した警備員等が一定水準以上の知識及び能力を有することを公的に認める制度であるが、この制度が社会に定着することによって、警備業者が警備員の効果的な教育に努めるとともに、警備員等が自主的にその知識及び能力の向上に努めることが期待されている。
 検定の種別は、現在、空港保安警備、交通誘導警備、核燃料物質等運搬警備及び貴重品運搬警備の4種別で、それぞれが1級と2級に区分されている。
 検定は、検定を受けようとする者の知識及び能力について、公安委員会が行う学科試験及び実技試験により判定することによって行われるものであるが、国家公安委員会が指定講習として指定した講習の課程を修了した者については、学科試験及び実技試験が免除されることとされており、現在のところ、(社)全国警備業協会(以下「全警協」という。)が行う講習と(財)空港保安事業センター(以下「センター」という。)が行う研修が、それぞれ指定講習として指定されている。
 62年12月末までに検定に合格した者の数は、4,583人で、このうち、


公安委員会が行う学科試験及び実技試験を受けて合格した者が212人、全警協の講習の課程を修了して合格した者が4,201人、センターの研修の課程を修了して合格した者が170人となっている。
 検定に合格した者は、その旨を証する標章(QGマーク)を用いることができることとされている。
(5)質屋、古物営業の健全育成
 質屋営業法又は古物営業法により公安委員会から許可を受けている質屋、古物商等の数の推移は、表3-17のとおりで、質屋は漸減し、古物商等は漸増している。

表3-17 許可を受けている質屋、古物商等の数の推移(昭和58~62年)

 質屋、古物商等が盗品等を発見することなどにより被害者に返還できた件数は、昭和62年は、質屋については8,600件、古物商等については1,865件であり、これらの業者の協力によって犯人を検挙した事例も、数多くみられた。このように、質屋、古物商等は、業務を通じて盗品等に接する機会が多く、民間における防犯システムの一環として重要な役割を果たしており、警察では、全国質屋防犯協力会連合会、全国古物商組合防犯協力会連合会等の関係業界と緊密な連携を保ちつつ、その指導、健全育成に努めている。
(6) 優良な防犯機器の普及、推奨
 侵入盗等に対する自主防犯体制の整備、充実のためには、優良な防犯機器の普及が重要である。
 住宅用開き扉錠については、昭和62年12月末までに31機種を優良な型式として認定し、広く一般に推奨している。
 また、近年発展が著しい防犯警報機やホーム・セキュリティ・システムについては、その性能の向上と普及に資するため、優良な機器、システムの研究、開発を関係業界等に働き掛けているほか、(社)日本防犯設備協会等と連携しつつ、その性能に関する自主基準づくりや、防犯機器、システムの設置及び整備を行う者に関する資格制度の創設を促進している。
(7) 長寿社会対策の推進
ア 長寿社会対策推進のための体制の整備
 我が国の社会は、急速に高齢化社会に移行しつつある。このため、都道府県警察では、「長寿社会総合対策要綱」等の名称による警察活動の指針を設けて、地域の実情に応じた長寿社会対策を推進している。
 また、都道府県防犯協会、地区防犯協会等では、高齢者部会を設けるなど、高齢者の保護と社会参加を高齢者自身の立場から推進するための体制の充実を行っている。
イ 長寿社会対策の推進
(ア) 高齢者の保護
 警察では、高齢者の実態を把握し、その保護活動に役立てるため、巡回連絡等を通じ高齢者宅を訪問し、防犯指導等を行っている。昭和62年には、18の道県警察がシルバーデー、独居高齢者宅訪問日等を設定して、集中的に巡回連絡等の活動を行った。また、高齢者が犯罪や事故の被害に遭わないよう、各種のパンフレットを配布しているほか、老人クラブ、老人ホーム等における防犯教室、防犯講習会等を開催している。
〔事例〕 高齢者が被害に遭いやすい悪質商法の被害防止を図るため、警察署の係員や駐在所員が中心となって、防犯演劇団を結成し、自作自演の寸劇を上演するとともに、地区老人会や自治会等に働き掛け、「高齢者のつどい」を開催することなどにより、高齢者の保護活動の推進を図った(島根)。
(イ) 高齢者の社会参加の推進
 警察では、高齢者の社会参加を促進するため、防犯関係団体の委員等への高齢者の委嘱を推進しており、62年には、防犯協会の役職員に1万6,159人、防犯連絡所責任者に13万8,945人、少年補導員等に6,171人、その他の委員等に1万5,896人の合計17万7,171人を委嘱した。
 また、警察では、世代間の交流を通じ、高齢者がその知識と経験を生かして青少年健全育成活動に当たるための様々な行事を行っているが、62年にこれらに参加した高齢者は、延べ97万5,651人に上った。
(ウ) 長寿社会対策パイロット地区活動
 警察では、長寿社会対策の効果的な推進を図るため、62年度から、高齢化が進んでいる地域90地区を「長寿社会対策パイロット地区」に指定している。これらの地区においては、関係機関、団体等と連携して、高齢者を対象とした防犯座談会、防犯教室等を開催し、犯罪や事故の防止について啓発を行うとともに、希望者を募り、防犯運動、交通安全運動等の地域に密着した活動への参加を促進している。

5 水上警察活動

 近年においては、海上からの覚せい剤等の密輸事犯が目立つほか、高速艇を利用した夜間における養殖魚介類の大量密漁事犯等も、依然とし て跡を絶たない現状にある。また、レジャー人口の増加とレジャースポーツの多様化は、水上(海上を含む。以下同じ。)にも広がり、それに伴い、モーターボート、ボードセーリング、スキューバダイビング等に伴う事故が増加している。
 警察では、水上における警察事象に的確に対処するため、全国の水上警察署、臨港警察署をはじめ、主要な港湾、離島、河川、湖沼等を管轄する137警察署に警察船舶203隻を配備して、パトロール等による警戒、警備活動や各種事件、事故の検挙、取締り等に当たるとともに、訪船等による安全指導を積極的に行っている。また、各都道府県における「水上安全条例」の制定と見直しを促進し、海、河川、湖沼等における水上交通の安全確保に努めている。水上警察体制を更に充実、強化するため、今後は、警察船舶の大型化、高速化及び装備資機材の高度化を推進し、併せて船舶の運用体制を見直して警戒力を強化するとともに、広域にわたる操船訓練を行うことなどにより、船舶の広域運用のための基盤づく

りに努めることとしている。
 昭和62年の水上警察活動の状況は、犯罪検挙が478人、水難救助等の保護が462人、変死人取扱いが447体、遭難船舶救助が135隻であった。最近5年間の水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の推移は、表3-18のとおりである。
〔事例〕 2月15日午後3時10分ころ、広島県因島警察署の警察船舶「あおかげ」は、「因島港の沖合1キロメートルの海上を子供3人の乗ったボートが漂流している」との通報を受け、直ちに現場海域に出動して捜索を実施したところ、約30分後に、オールが折損して漂流しているプラスチック製の小型船舶を発見し、少年3人を救助した。

表3-18 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の推移(昭和58~62年)

6 鉄道警察隊の発足

 長年にわたり鉄道施設内における公安の維持に携わってきた鉄道公安制度が国鉄の分割・民営化により廃止されたが、これに伴い、昭和62年4月1日、新たに鉄道警察隊が発足した。鉄道警察隊は、沖縄県を除く46都道府県警察に設置されており、全国の鉄道交通上の主要駅等を拠点にして、鉄道沿線を所轄する警察署と協力しながら、駅、列車等の鉄道施設における公安の維持に当たっている。
 駅構内等においては、すり、置引き等の犯罪を防止するため、徒歩による警ら等を実施するとともに、少年補導、迷い子、家出人等の保護や地理案内等を行っている。
 特に、置き石等による列車妨害、踏切事故等は、大規模な鉄道事故を引き起こすおそれがあるので、このような事故を防止するため、線路等の警戒警備を行っているほか、沿線住民に協力を呼び掛けたり、踏切における交通指導取締りを実施している。
 また、一たび鉄道事故が発生した場合には、後続列車の停止手配、人命救助等の諸活動を迅速、的確に行う必要がある。このため、絶えず鉄道事業者等との連携を密にして、事故発生時に迅速に連絡し、必要な措置を採ることのできる体制の確立を図っているほか、鉄道事業者等との共同による列車事故を想定した訓練を行うことなどにより、有事に備えている。
 さらに、東海道、山陽、東北、上越の各新幹線や主要な在来線の特急、急行、夜行寝台列車等を重点に警乗して、盗難、迷惑行為等の予防、検挙活動や保護活動を行うとともに、旅客に対して犯罪や事故の防止上必要な指導等に努めている。

〔事例1〕 鉄道線路への置き石等列車に対する妨害事案や踏切事故が増加傾向にあったことから、秋の全国交通安全運動(9月21~30日)に合わせて「鉄道妨害防止旬間」を設け、鉄道事業者に対する協力要請、鉄道施設の警戒警備、踏切における安全通行のための指導、啓発、鉄道沿線の幼稚園を巡回しての踏切事故防止のための交通安全教室の開催等を行ったほか、有事に備え列車事故を想定した情報伝達訓練を実施した(三重)。
〔事例2〕 7月23日、「多額貴金属盗難事件の被疑者が宮崎駅から寝台特急列車に乗車したらしい」旨の手配を受けたため、鉄道警察隊員が直ちに私服で列車に警乗し、綿密な車内検索を行ったところ、手配人物(46)を発見し、職務質問を行った。その結果、同事件は同人の犯行であることが判明したため、これを逮捕した。余罪は、忍び込み等約1,000件(被害額約1億円相当)に及んでいた(宮崎)。

7 犯罪被害者等に対する救援活動

(1) 犯罪被害給付制度による救済
 犯罪被害給付制度は、通り魔殺人や爆弾事件等故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に重大な障害を負った被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金(遺族給付金及び障害給付金をいう。以下同じ。)を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとして創設されたものであり、昭和56年1月1日から実施されている。
 犯罪被害者又は遺族からの給付金の申請及びこれに対する各都道府県公安委員会の裁定等の状況は、表3-19のとおりで、制度創設以来7年間に、1,661人に対して総額約34億4,300万円の給付金が支給されている。

表3-19 給付金の申請、裁定等の状況(昭和56~62年)

 また、62年に裁定が行われたものについて、申請から裁定までの所要日数をみると、約6割が6箇月以内であり、速やかな救済措置が図られている。
〔事例〕 8月19日、伊野町において、大学生(24)が精神分裂病のため妄想にかられた男(29)にジャックナイフで刺殺された事件で、その両親に対し、250万円の給付金を支給した(高知)。
(2) (財)犯罪被害救援基金の活動
 (財)犯罪被害救援基金は、国の犯罪被害給付制度を補完し、充実させることを目的として、昭和56年5月に設立された。
 同基金は、国民各層から寄附された浄財を基本財産として、犯罪被害遺児に対する奨学事業等の救援事業を行っており、基金設立以来62年12月末までに、834人の奨学生に対し、約3億5,000万円の奨学金を給与している。奨学金の月額については、これまで3回にわたり引上げを行い、月額7,000円(小学生)から2万5,000円(大学生)までを給与しているほか、入学一時金として、59年4月から大学入学時に5万円、小学校入学時に7万円を、61年4月からは高等学校及び中学校入学時にもそれぞれ3万円を給与している。
 また、同基金では、重障害を受けた犯罪被害者に対する見舞金の給付事業も行っており、62年12月末までに、24人に対し、815万円を給付している。
〔事例〕 2月6日、前橋市内においてタクシー運転手(55)が金銭に窮した無職の男(22)にネクタイで絞殺されて所持金を奪われた事件で、被害者の大学生の長男(21)に対し、月額2万5,000円の奨学金を給与している(群馬)。

8 市民応接向上運動の推進

 警察の職務執行は、警察署等における窓口業務をはじめ、被害届の受理、検問、職務質問、交通指導取締り、少年補導、地理案内等市民との接触を通じて展開されるものが多い。これらの職務執行の際の市民との応接の在り方、また、このような市民応接を伴う職務執行の在り方の適否は、その職務執行の成果を左右するだけでなく、広く警察活動、警察職員全体に関する国民の意識、評価に波及し、国民の警察に対する理解と協力に大きな影響を与える。警察では、従来から、こうした観点に立った努力を重ねてきているが、総務庁によるアンケート調査(注)の結果にもみられるように、市民応接の実態は、必ずしも十分なものとはいえない。
 このため、昭和62年11月、市民応接向上運動を推進することを決定し、現在、全国警察を挙げてこの運動に取り組んでいる。
 市民応接向上のための主な施策は、
○ 警察職員に対する人間教養を積極的に推進し、市民応接において必要とされる基本姿勢を身に付けさせるとともに、各職域に応じた業務マニュアルの整備等を行い、応接態度や業務取扱能力向上のための実践的な教養を進めること
○ 市民の立場に立ち、分かりやすい業務を推進するため、事務手続の迅速化、書類の簡素化、警察業務ガイドの発行等を行うとともに、必要な施設の整備改善等に努めること
○ 積極的に市民の要望、意見を把握して、市民感覚に合った警察活動を展開していくこと
○ 遺失物関係業務の改善、派出所等不在対策の推進、苦情等の誠実な処理等の各種方策を進めること
などである。
(注) 62年8月に発表された総務庁の「行政サービスに関するアンケート調査」では、各種行政機関の中で、窓口職員の応接態度等に対する印象が悪いとする利用者の割合が警察署において最も高い、という結果が出されている。


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