第8章 災害、事故と警察活動

1 災害警備活動

(1) 災害警備対策の推進
ア 大規模地震対策の推進
 災害から国民を守るため、警察では、各種の災害対策を推進しているが、その中でも、大規模地震対策は、緊急かつ重要な課題である。
 昭和61年も、前年に引き続き、東海地震対策のほか、南関東地域をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に、都道府県その他の関係機関と協力して、防災に関する各種行事を行い、国民の防災意識の高揚に努めた。
 9月1日の「防災の日」に中央防災会議主催で行われた東海地震、南関東地震を想定した総合防災訓練には、地域住民約1,300万人のほか、警察庁、関係管区警察局、地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察から、警察官約8万5,000人、ヘリコプター22機、警備艇25隻が参加して、東海地震の判定会招集連絡報等の受理及び伝達、情報の収集、社会的混乱防止、交通規制、緊急輸送、被災者の救出、救護等の各種訓練を行った。特に、長寿社会総合対策の一環としての高齢者の避難、救出、救護訓練、警戒宣言が発せられた場合に混乱が予想される主要ターミナル駅等(国鉄千葉駅、横浜駅等28箇所)でのパニック防止対策訓練、地震防災対策強化地域への車両の流入制限や緊急輸送路の確保等の交通対策訓練に力点を置いて行った。
 その他の地域の道府県警察でも、関係機関と協力して、地震とそれに 伴う津波等を想定した警備訓練を行い、警察官延べ約3万人、地域住民延べ約70万人が参加した。

イ 特殊災害対策の推進
 近年、大都市では、地下街の拡大、建物の高層化が進み、また、石油コンビナート、原子力施設等多量の危険物を扱う施設が増加するなど、地震等の災害や火災、爆発等の事故が発生した場合には、大規模な災害、事故に発展する可能性が増大している。
 このため、警察庁では、61年には、全国都道府県警察の災害警備担当幹部に対し、地下街、石油コンビナート、原子力施設等における特殊災害対策に関する専門的な指導教養を行った。
 また、関係都道府県警察では、これらの施設の実態把握に努めるとともに、災害、事故が発生した場合の初動措置要領等警備計画の見直しを行ったほか、関係機関と協力して、地下街、石油コンビナート等における特殊災害を想定した訓練を行い、警察官延べ約1万5,000人、地域住 民延べ約10万人が参加した。
(2) 主な自然災害と警察活動
 昭和61年における主な自然災害は、「昭和61年豪雪」による災害(60年12月~61年3月)、西日本を中心とした梅雨前線豪雨による災害(6~7月)、関東や東北地方を中心とした台風第10号及びその後の低気圧の影響による災害(8月)、伊豆大島(三原山)噴火による災害(11月)等であった。61年の自然災害による被害状況は、表8-1のとおりである。

表8-1 自然災害による被害状況(昭和61年)

 これらの災害に際して、全国で警察官延べ約6万5,000人が出動し、関係機関と協力して、災害情報の収集及び伝達、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努めた。
ア「昭和61年豪雪」による災害
 60年12月中旬から61年3月下旬にかけて、強い寒気団が日本列島の上空にほぼ連続して流入し、日本海側を中心に記録的な降雪があり、全国で死者88人、負傷者504人、住家全(半)壊・一部損壊119棟、住家浸水165棟等の大きな被害をもたらした。
 関係道府県警察では、雪害警備本部等を設置し、警察官延べ約2,900 人を出動させ、被災者の救出及び救護、危険箇所の点検、パトロール、交通の確保等の現場活動を行うとともに、独居高齢者や母子家庭に対する除雪支援活動、通学路等における児童、生徒の安全指導等の幅広い雪害対策を推進した。
イ 梅雨前線豪雨による災害
 6月中旬から7月下旬にかけて、梅雨前線が活発な活動をしたため、西日本の各地は大雨に見舞われた。この梅雨前線豪雨による被害は、42都道府県で死者26人、負傷者30人、住家全(半)壊137棟、住家浸水6,855棟に上った。
 この災害に際し、関係都道府県警察では、災害警備本部の設置等早期に警備体制を確立して、警察官延べ約1万3,100人を動員し、危険地域の警戒、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行った。
 特に、鹿児島市では、7月10日、雷雲による局地的な集中豪雨に見舞われ、最大1時間雨量が鹿児島地方気象台の観測史上第4位に当たる75.0ミリを記録したほか、日雨量が192.5ミリに達し、山(崖)(がけ)崩れ等のため死者18人、負傷者16人、住家全(半)壊96棟の被害が発生した。鹿児島県警察では、機動隊を現地に派遣するなど警察官延べ約2,300人を動員し、二次災害が危ぐされる中で、被災者の捜索、救出等を行った。
ウ 台風第10号及びその後の低気圧の影響による災害
 8月4日午後9時、台風第10号は、静岡県石廊(いろう)崎の南海上で温帯低気圧となり、翌5日未明にかけて房総半島を縦断した後、6日朝には三陸沖でほとんど停滞状態となった。このため、関東、東北地方の太平洋側を中心に広い地域が大雨に見舞われ、その被害は、1都15県で、死者20人、負傷者94人、住家全(半)壊・流失440棟、住家浸水9万7,378棟に上った。
 特に、宮城、福島、茨城及び栃木の各県においては、山(崖(がけ))崩れ、河川の堤防決壊等による生き埋め、住家浸水等の被害が発生した。また、栃木県茂木町では、逆川及び坂井川がはん濫して濁流が町の大半を覆い、その被害は、死者3人、住家全壊・流失23棟、住家浸水735棟に上った。
 この災害に際し、関係都県警察では、災害警備本部の設置等早期に警備体制を確立して、警察官延べ約2万4,000人を動員し、被災者の救出、救護及び避難誘導、交通規制等を行ったほか、住民が避難して無人となった地域の警戒、警ら活動を行うなど、住民の不安解消のための諸活動を実施した。
エ 伊豆大島(三原山)噴火による災害
 11月15日午後5時25分ころ、12年ぶりに噴火した伊豆大島(三原山)は、一度小康状態となったが、21日午後4時15分ころ、カルデラ内の北側に数箇所の新しい噴火口ができ、大規模な噴火をした。このため、負傷者1人、住家被害23棟(全焼2棟、一部損壊21棟)のほか、公共施設、農林水産物等にも大きな被害が出た。
 この災害に際し、警視庁では、11月15日午後6時には災害警備本部を設置し、機動隊を急派して、交通規制、危険箇所の警戒、立入禁止措置、広報活動等を行った。
 特に、11月21日の大規模噴火に伴う全島民の島外避難に際しては、警察官約200人が避難誘導、交通規制、立入禁止措置等を実施したほか、避難後は、島内の防犯パトロール、困りごと相談処理等広範囲な活動を行い、島内の安全確保と避難島民の不安解消を図った。
 さらに、島民の避難先を管轄する警視庁や静岡県警察では、伊豆大島災害救援警備本部等を設置し、避難島民を乗せた船が入港する各港及び避難所等における警戒、島民の誘導、交通規制等を行った。

 また、一時帰島(12月3日~7日)、全員帰島(12月19日~25日)に際しては、大島元町港、岡田港周辺の警戒、駐車車両の整理、島民の降(乗)船時における整理誘導、島民搬送バスの先導等を行った。
 この災害に際し、11月15日から12月31日までの間に、警視庁、神奈川県警察、静岡県警察で動員した警察官は、延べ約2万人に上ったが、警視庁では、その後も、機動隊を大島に派遣し、警戒活動等を継続した。

2 雑踏警備活動

(1) 一般雑踏警備活動
 昭和61年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約7億2,706万人に上り、警察では、延べ約83万人の警察官を動員して、雑踏事故の防止に努めた。正月三が日の初詣の人出は、約7,950万人で、天候不順であったことなどから、前年を約225万人(2.8%)下回り、また、ゴールデンウィークの人出は、約4,620万人で、前年 より期間が2日間短かったことなどから、前年を約1,610万人(25.8%)下回った。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8-2のとおりである。

表8-2 雑踏警備実施状況(昭和57~61年)

 61年の雑踏事故は、祭礼や記念行事等の際に3件発生し、負傷者63人を数えた。警察では、興行場、ホール等の管理者や行事の主催者等と緊密な連絡を取り、自主警備体制の強化、危険予防措置、施設の改善等を具体的に要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の未然防止に努めたほか、すりや小暴力事犯の取締り、迷い子や急病人の保護等に当たった。
(2) 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
 競輪、競馬等の公営競技場は、全国に117箇所あり、昭和61年の総入場者は、約1億373万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約20万8,000人の警察官を動員して警備に当たった。最近5年間の公営競技場の警備実施状況は、表8-3のとおりである。

表8-3 公営競技場警備実施状況(昭和57~61年)

 61年の公営競技をめぐる紛争事案は、前年より2件少ない4件であり、その原因は、レースの判定に対する不満が1件、従事員の不手際等 が3件であった。警察では、競技の適正な運営を関係機関、団体に働き掛けるとともに、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を要請したほか、競技開催の都度警察官を派遣して、紛争事案の未然防止に努めた。

3 各種事故と警察活動

(1) 水難事故
ア 水難事故の発生状況
 昭和61年の水難事故の発生件数は2,807件、死者、行方不明者数は1,775人、警察官等に救助された者の数は1,386人で、前年に比べ、発生件数は375件(11.8%)、死者、行方不明者数は229人(11.4%)それぞれ減少した。最近5年間の水難事故発生状況は、表8-4のとおりである。

表8-4 水難事故発生状況(昭和57~61年)

 水難事故による死者、行方不明者を年齢層別にみると、表8-5のとおりで、いずれの年齢層とも、前年より減少している。
 死者、行方不明者を発生場所別にみると、図8-1のとおりで、海と河川で全体の約7割を占めている。また、行為別にみると、図8-2のとおりで、水泳中や魚釣り中が多い。特に、無謀ないそ釣りによって高波にさらわれたり、釣船が転覆する事案等が目立った。

表8-5 死者、行方不明者の年齢層別状況(昭和60、61年)

図8-1 死者、行方不明者の発生場所別構成比(昭和61年)

図8-2 死者、行方不明者の行為別構成比(昭和61年)

イ 水難事故の防止活動
 警察では、水難事故を防止するため、都道府県、市町村、教育委員会等と連携して、事故の発生しやすい危険な場所の実態を調査し、その所有者、管理者や関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の補修、整備等を促進するよう働き掛けている。特に、人出や水難事故の多い海水浴場では、臨時警察官派出所を設置して海浜パトロールを強化したほか、警察船舶やヘリコプターによる監視を強化し、海水浴客に対する広報、遭難者の早期発見、救出、救護に努めている。ま た、関係機関、団体と協力して、母親や児童を対象とした人工呼吸法の講習会、各種の救助訓練を実施している。
(2) 山岳遭難事故
ア 遭難事故の発生状況
 昭和61年の山岳遭難事故の発生件数は481件、遭難者数は658人で、前年に比べ、発生件数は19件(3.8%)減少したが、遭難者数は3人(0.5%)増加した。最近5年間の山岳遭難事故の発生状況は、表8-6のとおりである。

表8-6 山岳遭難事故の発生状況(昭和57~61年)

 近年は、登山の大衆化に伴い、幼児から90歳を超える高齢者に至る幅広い年齢層の人々により、本格的な登山から山菜採り、山草観賞等を目的とした軽装のハイキングに至るまでの様々な形の登山が行われるようになった。また、登山人口が増えるに従い、登山の知識や経験に乏しい登山者も増加してきている。
 61年は、50歳以上の中、高年齢者の遭難事故が依然として多発したほか、技術の未熟による転落、滑落事故や事前の準備不足による道迷い、行方不明事案等、登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が目立った。
 また、61年に遭難した481パーティーについて、山岳会への加入状況と登山計画書の提出状況をみると、山岳会に加入していないパーティーの数は365(75.9%)、登山計画書を提出していないパーティーの数は398(82.7%)に上っている。
イ 遭難者の捜索、救助活動
 警察では、山岳警備隊等を編成し、実践的な救助訓練や研修会を実施して救助技術等の向上を図るとともに、救助用装備資機材の整備拡充を行うなど、救助体制の強化に努めている。
 61年に遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約5,400人で、民間救助隊員等との協力による活動を含め、遭難者472人を救助したほか、116遺体を収容した。
〔事例〕 9月26日、日帰りの予定で北アルプス燕岳(標高2,762メートル)に登山した女子大学生2人は、道を見失ったまま下山を強行しているうちに、1人が足を滑らせて転落、負傷し、行動不能となった。9月28日、大学関係者から「2人は下山していない。どこに登ったかは、分からない」旨の届出がなされたが、登山計画書等の提出もなく、入山事実の確認ができなかった。警察では、登山者等に幅広い聞き込みをした結果、同パーティーが燕岳に登山した事実が判明したため、直ちに捜索を開始したが、悪天候に阻まれ難行した。
 10月2日、天候の回復を待ってヘリコプター等による捜索を再開したところ、ヘリコプターに搭乗した救助隊員が、樹林帯の中で必死に手を振っている遭難者を発見したため、ヘリコプターから降下し、周囲の樹木を伐採するなどして遭難者をつり上げ、その救助に成功した。捜索、救助活動に従事した警察官及び民間救助隊員等は、延べ98人に及んだ(長野)。
ウ 遭難事故の防止活動
 警察では、山岳遭難事故を防止するため、随時、遭難対策検討会を開催して具体的な検討を行っている。また、時機に応じた山岳情報、登山上の留意事項を記載したパンフレット等を登山者や関係機関、団体に配布し、注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛けている。
 特に、主要山岳(系)を管轄する警察においては、登山シーズン前に関係機関、団体と協力して登山ルートの実地踏査を行い、登山道標等の点検、危険箇所の表示等を行っている。また、登山者が集中する時期には、山岳方面に向かう列車の主要出発駅において登山者に対する広報活動を行っているほか、登山口や最寄りのターミナル駅等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、登山計画書の提出を奨励し、安全な登山のための山岳情報の提供や装備等の点検、指導を行い、さらに、山岳パトロール等の現場活動を通じて安全指導を積極的に行うなど、遭難事故の防止対策を強力に推進している。
(3) レジャースポーツに伴う事故
 昭和61年のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は380件、被災者数は586人で、前年に比べ、発生件数は21件(5.2%)、被災者数は22人(3.6%)それぞれ減少した。その発生状況は、表8-7のとおりである。
 警察では、このような事故の発生を防止するため、関係機関、団体に対する事故防止の呼び掛けを行うとともに、現場における指導取締りの強化を図っている。61年における事故現場への警察官の出動人員は、約2,500人であった。

表8-7 レジャースポーツに伴う事故の発生状況(昭和61年)

(4) 航空機事故
 昭和61年に警察が取り扱った航空機事故の発生件数は34件、死傷者数は147人で、前年に比べ、発生件数は10件(41.7%)増加したが、死傷者数は405人(73.4%)大幅に減少した。死傷者の大幅な減少は、前年には死傷者524人に上る日航機墜落事故が発生したためである。最近5年間の航空機事故の発生状況は、表8-8のとおりである。
 61年には、超軽量動力機の墜落事故のほか、訓練中の小型飛行機の墜落事故、農薬散布中及び資材運搬中のヘリコプターの墜落事故が目立った。

表8-8 航空機事故の発生状況(昭和57~61年)

(5) 船舶事故
 昭和61年に警察が取り扱った船舶事故の発生件数は90件、死傷者数は157人で、前年に比べ、発生件数は50件(35.7%)、死傷者数は28人(15.1%)それぞれ減少した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8-9のとおりである。

表8-9 船舶事故の発生状況(昭和57~61年)

 61年には、モーターボートが強い横波を受けて転覆した事故のほか、河川でのボート相互の衝突事故が目立った。
 警察では、これらの事故の未然防止を図るため、関係業者等に対する指導、警告を行うとともに、警察船舶によるパトロールを積極的に実施し、事故の発生に際しては、迅速、的確な救助活動を行っている。
(6) 火災
 昭和61年に警察官が出動した火災の発生件数は2万4,789件、死傷者数は3,234人で、前年に比べ、発生件数は11件(0.04%)、死傷者数は99人(3.2%)それぞれ増加した。最近5年間の火災の発生状況は、表8-10のとおりである。
 61年に、火災の発生に際し、家人の救出、救護や地域住民の避難誘導等に出動した警察官は、延べ約25万6,000人であった。
 61年には、死傷者多数を出した旅館火災が目立った。

表8-10 火災の発生状況(昭和57~61年)

〔事例〕 2月11日、賀茂郡東伊豆町の旅館において火災が発生し、宿泊客ら24人が死亡した。警察では、205人の警察官を現地に派遣して、被災者の救護、避難誘導、交通規制等の諸活動を行った(静岡)。
(7) 爆発事故
 昭和61年に警察官が出動した爆発事故の発生件数は239件、死傷者数は389人で、前年に比べ、発生件数は42件(14.9%)、死傷者数は158人(28.9%)それぞれ減少した。最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8-11のとおりである。

表8-11 爆発事故の発生状況(昭和57~61年)

 61年には、プロパンガス充てん所での爆発のほか、マンションやアパートでのガス爆発が目立った。
 警察では、工事現場や爆発物の使用実態等を把握して、あらかじめ事故の発生時における具体的な対応方針を立て、迅速、的確な警察措置を採るように努めている。


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