（1）災害警備対策の推進
ア 大規模地震対策の推進
災害から国民を守るため、警察では、各種の災害対策を推進しているが、その中でも、大規模地震対策は、緊急かつ重要な課題である。
昭和59年も前年に引き続き東海地震対策のほか、南関東地域をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に大規模地震対策の充実、強化を図った。
また、山地直下型地震であった9月の「昭和59年長野県西部地震」で、震源地である長野県王滝村が大規模な土石流等による通信障害、道路損壊等のため一時孤立状態となったことから、警察庁では、孤立防止対策の強化のため関係都道府県警察に対して災害警備計画の見直し、無線機器の整備等を指導した。
さらに、全国都道府県警察の災害警備担当幹部に対し、震災対策に関する専科教養を行った。
イ 大災害警備訓練の実施
9月1日「防災の日」に中央防災会議主催で行われた、東海地震、南関東地震を想定した総合防災訓練には、警察庁、関係管区警察局、地震防災対策強化地域とその周辺の10都県警察から警察官約10万人、ヘリコプター20機、警備艇26隻、地域住民約1,000万人が参加し、地震予知情報等の受理、伝達、情報の収集、社会的混乱防止、交通規制、緊急輪送、救出、救護等の大震災対策総合警備訓練を行った。特に、警戒宣言が発せられた場合に混乱が予想されるターミナル駅等（国鉄蒲田駅、横浜駅等25箇所）でのパニック防止対策訓練と道路等における社会的混乱防止のための実践的な交通対策訓練（緊急輸送路を確保する訓練等）とに力点を置いて行ったほか、警視庁では、陸上交通路の途絶を想定し、都内の中心部を流れる隅田川、荒川等を利用して警備艇による緊急人員・物資輸送訓練、渡河橋架設による地域住民の避難誘導訓練等を行った。
その他の地域の道府県警察でも、関係機関と協力して、地震とそれに伴う津波等を想定した警備訓練を行い、警察官延べ約3万7,000人、地域住民延べ約114万人が参加した。
このほか、59年に全国の都道府県警察では、風水害、火山噴火災害や地下街、石油コンビナート等における特殊災害を想定し、関係機関と協力して警備訓練を行い、警察官延べ約1万4,000人、地域住民延べ約10万人が参加した。
（2）主な自然災害と警察活動
昭和59年における主な自然災害は、「昭和59年豪雪」による災害（58年12月～59年3月）、熊本県五木村を中心とした梅雨前線豪雨による災害（6月）、「昭和59年長野県西部地震」による災害（9月）等であった。
また、これらによる被害を含め、59年の自然災害による被害は、表8－1のとおりである。59年は本土へ上陸した台風がなかったことなどもあって、例年より風水害による被害は減少した。
表8－1 自然災害による被害状況（昭和59年）
これらの災害に際して、全国で警察官延べ約3万3000人が出動し、災害情報の収集、伝達、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努めた。
ア 「昭和59年豪雪」による災害
58年12月中旬から59年3月中旬にかけて、例年にない強い寒気団が日本列島の上空にほぼ連続して流入し、東北、北陸地方を中心に記録的な降雪があり、全国で死者116人、負傷者727人、住家全（半）壊124棟、住家浸水703棟等の大きな被害をもたらした。
関係府県警察では、「雪害警備本部」等を設置し、警察官延べ約3万5,000人を出動させ、被災者の救出、救護、危険箇所の点検、パトロール、交通の確保等の現場活動を行うとともに、独居老人や母子家庭に対する除雪支援活動、通学路等における児童・生徒の安全指導等の幅広い雪害対策を推進した。
イ 熊本県五木村を中心とした梅雨前線豪雨による災害
6月下旬、梅雨前線の活動が活発化したことにより、九州地方を中心に西日本は大雨に見舞われた。特に、熊本県五木村では、6月22日午前0時から29日午前9時までの間に総雨量477ミリを記録した。この大雨により、五木村で死者・行方不明者が16人に上ったのをはじめ、27府県で負傷者6人、住家全（半）壊7棟、住家浸水3,044棟のほか、道路損壊、山（がけ）崩れ等大きな被害が発生した。
この災害に際し、関係府県警察では、災害警備本部の設置等早期に警備体制を確立して、警察官延べ約3,500人を動員し、危険地域の警戒、被災者の避難誘導、行方不明者の捜索、交通規制等の災害警備活動を行った。
特に、多数の犠牲者を出すなど大きな被害が発生した熊本県では、県警察は、機動隊2個小隊を現場へ派遣するなど警察官延べ約900人を動員し、崩壊現場の泥土の中や増水した河川における懸命な行方不明者の捜索活動により15人の遺体を収容し、身元確認の上遺族に引き渡した。
ウ 「昭和59年長野県西部地震」による災害
9月14日午前8時48分ころ、長野県王滝村を震源地とする、震源の深さ2キロメートル、マグニチュード6.8の直下型地震が発生した。各地の震度は、飯田、甲府、諏訪、舞鶴で震度4の中震を記録し、震源地の王滝村では震度6前後の烈震と推定された。
この地震による被害は死者29人、負傷者10人、住家全（半）壊・流失109棟、道路損壊388箇所、山（がけ）崩れ126箇所等に上り、被害の大部分は王滝村で発生した。
長野県警察では、地震後、警察本部に災害警備本部を設置するなど早期に警備体制を確立した。王滝村を管轄する木曽警察署は、地震発生後直ちに部隊を現場に派遣したが、村の入口付近の道路が土砂崩れや落石等により通行不能となったため、部隊は、泥川を渡るなどして王滝村にたどりつき、余震が続き二次災害の発生するおそれのある中で迅速、的確な初動活動を行った。また、機動隊、隣接警察署等の応援を受け、関係機関とも協力して、降雨や余震が続く悪条件の下、泥土状態の現場で行方不明者の捜索活動を行うなど、50日余にわたり警察官延べ約5,200人、ヘリコプター延べ12機、車両延べ約970台等を動員して、被害状況の調査、交通の確保、二次災害の防止、広報等の活動を行い、被害の未然防止と拡大防止を図った。さらに、夜間においても、機動隊等を常駐
させ、警戒、警らを実施して、住民の不安解消に努めた。
（1）一般雑踏警備活動
昭和59年に警察官が出動して雑踏整理に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約7億4,691万人に上り、警察では、延べ約86万人の警察官を出動させて、雑踏事故の防止に努めた。正月三が日の初詣の人出は約8,020万人で、前年を約140万人（1.7％）下回ったが、一方、ゴールデンウィークの人出は、全国的に好天に恵まれたため、約5,360万人で、前年に比べ約649万人（13.8％）増加した。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8－2のとおりである。
表8－2 雑踏警備実施状況（昭和55～59年）
警察では、興行場、ホール等の管理者や行事の主催者等と緊密な連絡を取り、自主警備体制の強化、危険予防措置、施設の改善等を具体的に要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の未然防止に努めた結果、59年の雑踏事故は皆無であった。また、すりや小暴力事犯の取締り、迷い子や急病人の保護等にも当たった。
（2）公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
競輪、競馬等の公営競技場は全国に117箇所あり、昭和59年の総入場者は約1億277万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約16万7,000人の警察官を出動させて警備に当たった。最近5年間の公営競技場警備実施状況は、表8－3のとおりである。
表8－3 公営競技場警備実施状況（昭和55～59年）
59年の公営競技をめぐる紛争事案は、前年と同数の7件であった。原因の多くはレースの中止やレースの判定に対する不満であるため、警察では、競技の適正な運営を関係機関、団体に働き掛けるとともに、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を促進させたほか、競技開催の都度、警察官を派遣して紛争事案の未然防止に努めた。
（1）水難事故
ア 水難事故の発生状況
昭和59年の水難事故の発生件数は3,068件、死者・行方不明者数は1,937人、警察官等に救助された者の数は1,588人で、前年に比べ発生件数は317件（9.4％）、死者・行方不明者数は180人（8.5％）それぞれ減少した。最近5年間の水難事故発生状況は、表8－4のとおりである。
表8一4 水難事故発生状況（昭和55～59年）
水死者を年齢層別にみると、表8－5のとおりで、幼児、小学生等が減少した反面、高校生等の増加が目立った。
表8－5 年齢層別水死者の状況（昭和58、59年）
水死者を発生場所別にみると、図8－1のとおりで、依然として海と河川で約8割を占めている。また、行為別にみると、図8－2のとおりで、魚釣り中や水泳中が多い。特に、無謀ないそ釣りによって高波にさらわれたり、釣船が転覆する事案等が目立った。
図8－1 水死者の発生場所別構成比（昭和59年）
図8－2 水死者の行為別構成比（昭和59年）
イ 水難事故の防止活動
警察では、水難事故を防止するため、都道府県、市町村、教育委員会等と連携して、事故の発生しやすい危険な場所の実態を調査し、その所有者、管理者や関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の補修、整備等を促進するよう働き掛けている。特に、人出や水難事故の多い海水浴場には臨時警察官派出所を設置し、海浜パトロールを行うほか、警備艇による海上パトロールやヘリコプターによる監視を強化し、海水浴客に対する広報、遭難者の早期発見、救出、救護に努めている。また、関係機関、団体と協力して、母親や児童を対象とした人工呼吸法の講習会、各種の救助訓練を実施している。
（2）山岳遭難事故
ア 遭難事故の発生状況
昭和59年の山岳遭難事故の発生件数は512件、遭難者数は694人で、前年に比べ発生件数は41件（8.7％）、遭難者数は87人（14.3％）それぞれ増加した。最近5年間の山岳遭難事故の発生状況は、表8－6のとおりである。
表8－6 山岳遭難事故の発生状況（昭和55～59年）
近年は、登山が大衆化し、登山の知識や経験に乏しい登山者が増加している。このような背景にあって、59年は技術の未熟による転・滑落事故、事前の準備不足や体力不足による過労、発病等、登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が目立った。
また、59年に遭難した512パーティーについて、山岳会等への加入状況と登山計画書の提出状況をみると、山岳会に加入していないパーティーの数は374（73.0％）、登山計画書を提出していないパーティーの数は418（81.6％）に上っている。
イ 遭難者の捜索、救助活動
警察では、山岳警備隊やレインジャー部隊を編成し、実地踏査や実践的な救助訓練を実施して救助技術の向上を図るとともに、救助用装備資器材の点検整備を行うなど、救助体制の強化に努めている。
59年に遭難者の救助活動に出動した警察官は延べ約4,700人で、民間救助隊員等との協力による活動を含め、遭難者490人を救助したほか、128遺体を収容した。
ウ 遭難事故の防止活動
山岳を管轄する都道府県警察においては、時機に応じた山岳情報、登山上の留意事項を記載したちらしの配布等によって登山者の注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に遭難の防止を呼び掛けるなど、幅の広い諸対策を推進している。
特に、主要山岳（系）を管轄する警察においては、登山シーズン前に関係機関、団体と協力して登山ルートの実地踏査を行い、危険箇所に対する警告板や指導道標等の設置を行っている。また、登山者が集中する時期に登山口や最寄りのターミナル駅等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、安全な登山のために山岳情報の提供や装備等のチェックを行うとともに、山岳パトロール等の現場活動を通じて安全指導を積極的に行い、遭難事故の防止に努めている。
（3）レジャー・スポーツに伴う事故
昭和59年のレジャー・スポーツに伴う事故の発生件数は242件、被災者数は400人で、前年に比べ発生件数は14件（6.1％）、被災者数は47人（13.3％）それぞれ増加した。その発生状況は、表8－7のとおりで、死傷者は例年同様水上（水中）スポーツに多い。
表8－7 レジャー・スポーツに伴う事故の発生状況（昭和59年）
警察では、このような事故の発生を防止するため、関係機関、団体に対する事故防止の呼び掛けを行うとともに、現場における指導取締りの強化を図っている。 59年における事故現場への警察官の出動人員は約2,100人であった。
（4）航空機事故
昭和59年に警察が取り扱った航空機事故の発生件数は16件、死傷者数は31人で、前年に比べ発生件数は16件（50.0％）、死傷者数は64人（67.4％）それぞれ減少した。最近5年間の航空機事故の発生状況は、表8－8のとおりである。
表8－8 航空機事故の発生状況（昭和55～59年）
この中では、静止飛行で作業中のヘリコプターの墜落事故や自衛隊機の訓練中の墜落事故が目立った。
（5）船舶事故
昭和59年に警察が取り扱った船舶事故の発生件数は112件、死傷者数は145人で、前年に比べ発生件数は20件（21.7％）、死傷者数は35人（31.8％）それぞれ増加した。最近5年間の船舶事故の発生状況は、表8－9のとおりである。
表8－9 船舶事故の発生状況（昭和55～59年）
この中では、モーターボートが漁船等に激突する事故が目立った。
警察では、これらの事故の未然防止を図るため、関係業者等に対する指導警告を行うとともに、警察船舶によるパトロールを積極的に実施し、事故の発生に際しては、迅速、的確な救助活動を行っている。
（6）火災
昭和59年に警察官が出動した火災の発生件数は2万5,847件、死傷者数は3,507人で、前年に比べ発生件数は911件（3.7％）、死傷者数は487人（16.1％）それぞれ増加した。最近5年間の火災の発生状況は、表8－10のとおりである。
表8－10 火災の発生状況（昭和55～59年）
この中では、多数の鉱山労働者が死傷した炭鉱火災や加入電話等約8万9,000回線が1箇月近くも不通となった電話局の地下ケーブル火災が目立った。
〔事例1〕 1月18日、福岡県の三井三池鉱業所有明鉱坑内において火災が発生し、83人が死亡、16人が負傷した。警察では、警察庁に「三井石炭鉱業所有明鉱火災事故対策警察庁連絡室」を設置するとともに、福岡県警察に「現地対策本部」、「総合警備本部」を設置し、多数の警察官を現地に派遣して被災者の救護、避難誘導、交通規制等の諸活動を行った。
〔事例2〕 11月16日、東京都世田谷電話局地下ケーブル溝において火災が発生し、同局区内の110番や119番を含む加入電話約8万9,000回線が1箇月近くも不通となる事案が発生した。警視庁では、同地域にパトカー等を重点的に配置するとともに、無線機を携帯した外勤警察官の警ら活動を強化して、事件、事故等不測の事態に備えた。
（7）爆発事故
昭和59年に警察官が出動した爆発事故の発生件数は321件、死傷者数は526人で、前年に比べ発生件数は29件（8.3％）、死傷者数は133人（20.2％）それぞれ減少した。最近5年間の爆発事故の発生状況は、表8－11のとおりである。
表8－11 爆発事故の発生状況（昭和55～59年）
この中では、多数の釣客等が死傷した瀬渡し船の爆発やマンションにおけるプロパンガスの爆発が目立った。
警察では、工事現場や爆発物の貯蔵所等の実態を把握して、事故の発生時における具体的な対応方針を立て、迅速、的確な警察措置を採るよう努めている。