（1）極左暴力集団の動向
極左暴力集団の勢力は全国で約3万5,000人で、ここ数年横ばい状態を続けている。こうした中で、極左暴力集団は、アジトの秘匿、暗号の使用、尾行点検等非公然活動上の諸原則の徹底を図って、組織の非公然化を進めている。
また、これまで「ゲリラ」事件を多発させてきた中核派、革労協狭間派、戦旗荒派が一段と悪質な事件を敢行したほか、戦旗両川派も9年ぶりに「ゲリラ」事件を引き起こしている。
（2）成田闘争を中心に多発した「ゲリラ」事件
極左暴力集団は、成田闘争、「全斗煥来日阻止闘争」、「関西国際空港建設反対闘争」等の過程で、48件に及ぶ「ゲリラ」事件を引き起こした。これは、前年の17件を大幅に上回っており、昭和55年以降最高の件数であった。
「ゲリラ」事件の内容をみると、白昼多数の市民が出入りする大阪科学技術センターに時限式発火装置を設置して放火した事件（4月、大阪）、火炎びん大量発射装置を用いて大阪第2法務庁舎に放火しようとした事件（9月、大阪）、宅配便に偽装した車両から火炎放射装置で自由民主党本部に放火した事件（9月、東京）、新東京国際空港航空燃料輸送パイプラインに孔をあけ航空燃料を漏出させた事件（11月、千葉）等一段と悪質化した。
（3）依然として続く内ゲバ事件
極左暴力集団による内ゲバ事件は11件発生し、前年の3件を上回ったが、前年に引き続いて殺害事件の発生はなかった。
昭和59年の内ゲバの特徴は、中核派が成田闘争での主導権掌握をねらい第4インター日本支部活動家に対して行ったものが多かったこと、大学構内で3件の内ゲバ事件が発生するなど大学自治会の主導権をめぐっての対立動向が目立ったことである。
（4）武闘路線を堅持する日本赤軍
日本赤軍は、7月、重信房子名で「大地に耳をつければ日本の音がする－日本共産主義運動の教訓」をウニタ書舗から、10月、重信房子が 「ベイルート1982年夏」を話の特集社から、11月、坂東国男が「Ａさんへの手紙」を彩流社から、それぞれ発行するといったように、国内での出版活動を強めた。
これらの中で、日本赤軍は、「私達の隊伍は『武装闘争を担う同志』という絆に結ばれています」などと主張して武闘路線の堅持を明らかにするとともに、「日本の皆さん経験交流と相互学習のために私達の闘っている戦場へぜひ来て下さい」、「闘っていればかならず会えると思います…共に団結し、闘いぬきましょう」などと連帯を呼び掛けた。
表7－1 右翼事件の検挙状況（昭和55～59年）
全斗煥大韓民国大統領は、9月6日国賓として来日し、天皇陛下との御会見、首脳会談等の日程を終了して、9月8日離日した。
（1）来日反対行動
同大統領の来日をめぐっては、左翼諸勢力が「日帝の朝鮮・アジア侵略を一層促進するもの」（極左暴力集団）、「米・日・韓の軍事一体化を狙うもの」（日本共産党）などとして、また、在日朝鮮人総聯合会等が「犯罪的な日本行脚を直ちにやめなければならない」などとして、さらに、一部の右翼が「アメリカの極東戦略の強化につながる」などとして、それぞれ来日反対行動に取り組んだ。
これらの諸勢力は、昭和59年1月から離日までの間に、延べ約8万7,000人を動員して集会、デモ、街頭宣伝等を繰り広げた。特に、極左暴力集団は、東京を中心に27都道府県、149箇所で、延べ約1万7,000人を動員して反対闘争を展開したほか、7月16日から9月6日までの間に、7都府県で「ゲリラ」事件を引き起こした。
（2）警察措置
本警備については、大統領一行の身辺の絶対安全確保を基本方針として、警察の総力を結集して対処した。
警察庁においては、7月10日、「全斗煥大韓民国大統領来日警備対策委員会」を設置して、都道府県警察に対する指導、連絡調整及び外務省等関係省庁、韓国側警護担当者との連絡、情報交換等の諸対策を推進した。
都道府県警察においては、長期にわたり、重要防護施設の警戒警備、特別沿岸警戒、集会、デモ等の警備等に当たった。特に、警視庁では、来日期間中、警察官延べ約6万9,000人を動員するとともに、飛行船を運行するなどして、大統領一行の身辺警護、空港、迎賓館、官邸、沿道等の警戒警備を徹底した。
これらの警備諸対策により、4都府県で極左暴力集団等38人を公務執行妨害等で検挙するなどして不法事案を防圧し、所期の目的を達成した。
我が国に対するスパイ活動は、我が国の置かれた国際的、地理的位置関係から、ソ連、北朝鮮等共産圏諸国からのものが多く、複雑な国際情勢を反映して、これらの活動は、ますます巧妙かつ活発に行われている。
従来のスパイ活動は、外交官、ジャーナリスト、研修生といった身分を隠れみのにして、我が国に関する各種情報や在日米軍基地情報を不法に入手したり、夜陰に乗じて海岸等から不法に潜入した北朝鮮工作員が、我が国に関する各種情報はもとより、我が国を中継基地として韓国の政治、軍事等の情報を入手するといったものであった。最近では、これらのほかに我が国各界に対する謀略性の強い積極工作活動もみられ、また、情報収集の重点を我が国の高度科学技術に指向してくるなど、スパイ活動に変ぼうがみられるところであり、新たな対応が要求されている。
しかし、我が国にはスパイ活動を直接取り締まる法規がないところから、スパイ活動を摘発できるのは、その活動が各種の現行刑罰法令に触れて行われた場合に限られている。このような条件の下での検挙は困難を極めるが、昭和59年には、検挙には至らなかったものの、以下に説明するスパイ活動事案（ポピバノフ事案）について調査等を行い、必要な措置を採った。
しかし、こうして明るみに出たものは氷山の一角にすぎないと考えられ、今後とも徹底した取締りに努めることとしている。
〔事例〕 在日ブルガリア大使館二等書記官Ｏ・ポピバノフは、バイオテクノロジーを中心とする我が国の高度科学技術情報の入手を企て、複数の日本人専門家に接近し、極秘資料の提供を執ように要求するなどスパイ活動を行っていた。警察は、ポピバノフと日本人との接触状況を確認した上、これら日本人の一部から事情聴取を行い、さらに、一層の容疑の解明のため、7月10日、外務省を通じて、ブルガリア大使館に対しポピバノフの任意出頭を要請した。しかし、ポピバノフは、警察の事情聴取に応じないまま、7月15日、急きょ出国した。
（1）低迷した機関紙・党員拡大への取組
日本共産党は、昭和58年12月の総選挙で得票数、得票率、議席とも減らし、「わが党は重大な岐路に立っている」（宮本議長発言）と危機感を高めた。
59年1月に開催した第7回中央委員会総会では、現状打開のため「党活動発展の総合計画」を提起し、続く4月には現行規約では初めての全国協議会を開いて同計画を決定した。
しかし、総選挙後党内に敗北感が広がったこともあって、党活動は見るべき成果を挙げることはできなかった。機関紙については、機関紙拡大の「大運動」等に取り組んだものの、57年7月の第16回党大会水準（「三百数十万」）を下回った。党員については、各県党の党員拡大目標の合計が「60万をこえる」ことから、52年10月の第14回党大会以来目標にしてきた「50万党員」を「60万党員」に改めたが、第16回党大会当時（「48万以上」）から横ばいのまま推移した。
（2）党内外の反発を強めた原水禁運動に対する態度
日本共産党は、昭和59年4月以降、原水禁運動の統一問題をめぐって社会党、総評等を厳しく批判する一方、社会党等との共闘について柔軟な姿勢をとっていた一部の原水協幹部に対し、「分裂路線に屈服する悪しき日和見主義」等と非難した。
こうした中で、原水協幹部等の辞任、解任が相次いだことから、日本共産党の原水禁運動に対する態度に党内外から強い批判が出た。
（3）活発化した諸国共産党との交流
日本共産党は、昭和59年12月に宮本議長を団長とする代表団をソ連に派遣し、5年ぶりにソ連共産党と首脳会談を開催した。会談終了後、日ソ両共産党は、核問題にテーマを絞った「共同声明」を発表し、諸国共産党等に対し「反核・平和闘争」への積極的取組を訴えた。
中国共産党との関係では、核問題に対する中国の姿勢を評価するなどの変化がみられた。しかし、日本共産党は、両党間の関係回復には、中国側がかつて日本共産党を除名された「反党分派集団」との関係を断つことが必要不可欠である旨を示唆した。
このほか、日本共産党は、故アンドロポフ・ソ連共産党書記長、故べルリングエル・イタリア共産党書記長の葬儀、ルーマニア、ベトナム、カンボジア、キューバ、ニカラグア等に代表団を派遣し、また、ユーゴスラビア共産主義者同盟の代表団を招くなど諸国共産党との連帯、交流を深めた。
左翼諸勢力等による大衆行動には、全国で延べ約598万7,000人（うち、極左系約29万8,000人）が動員された。
こうした大衆行動に伴って各種の違法行為が発生し、建造物侵入、公務執行妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等で449人を検挙した。
（1）成田闘争
極左暴力集団等は、成田闘争を昭和59年の最大の闘争課題に掲げ、成田現地に延べ約9万8,000人（うち、5回の主要な闘争に延べ約1万3,300人）を動員して集会、デモを繰り広げた。特に、成田用水菱田工区の工事が9月に開始されたことから、それを「二期着工そのもの」ととらえる極左暴力集団等が7月1日から阻止闘争に取り組んだ。また、極左暴力集団は、成田闘争に関連して火炎放射装置付火炎車や時限式発火装置等を使用した「ゲリラ」事件を引き起こした。
千葉県警察では、空港警備隊を中心とした空港の警戒警備を常時実施するとともに、「3.25成田現地闘争」等全国動員による反対闘争が取り組まれた際には、全国の管区機動隊等の応援を得て警戒警備に当たった。また、関係都道府県警察においても、成田での警備と連動して、航空保安施設等関係重要防護対象施設の警戒警備に当たった。
（2）反核闘争
昭和59年は、トマホーク配備問題を中心に反核闘争が取り組まれたが、左翼諸勢力間の足並みはそろわなかった。
こうした中で、日本共産党は、「トマホークの配備は日本の核戦場化につながる」などとして「3.18集会」、「5.27全国統一行動」、「7.29中央集会」、「11.11全国統一行動」等に取り組んだ。
（3）基地闘争
左翼諸勢力等は、米艦船寄港反対闘争（神奈川・横須賀、長崎・佐世保）、日米共同実動訓練反対闘争（北海道・矢臼別、宮城・王城寺原、岩手・岩手山、宮崎・新田原）、自衛隊転地演習反対闘争（北海道・矢臼別）、自衛隊観閲式反対闘争（埼玉・朝霞）等の基地闘争に取り組んだ。
（4）原発闘争
昭和59年も原子力発電所の建設に伴う反対闘争が取り組まれた。59年には、原子力発電所の建設に伴う公開ヒアリングが玄海（佐賀）、大飯（福井）で開催された。公開ヒアリングに反対する左翼諸勢力等は、延べ約5,800人を動員して集会、デモ等を行った。
昭和59年の春闘は、景気回復の兆しがみられるものの依然として厳しい経済情勢の下で行われた。国民春闘共闘会議は、賃上げ、健保法改正反対等を重点課題に掲げ、3月下旬から5月中旬にかけて4波にわたる「統一闘争ゾーン」を設定し、これを基軸に中央行動を含む全国的な闘争を展開した。この間、総評は、賃金相場の形成役となることを目指して官民一体の集中決戦による決着を企図したが、結果的には、「全民労協」の戦術調整によって金属労協への集中回答日の4月11日を最大のヤマ場とする民間労組主体の短期集中決戦となった。こうした中で、私鉄総連（大手組合）が初めて一発回答で妥結し、公労協もストライキ闘争を断念したため、春闘は3年連続「交通統一スト」なしで終わった。
秋季年末闘争は、総評、公務員共闘が中心となり「反核・平和」、「人勧」を主要課題に9月から12月にかけて行われた。こうした中で、公務員共闘加盟の自治労、日教組等は、「人勧の完全実施」を要求して、10月26日、全国で2時間の違法ストライキを行った。
59年には、労働争議、労働組合間の対立等をめぐって発生した傷害、威力業務妨害、建造物侵入事件等に対し、115件、265人を検挙した。最近5年間の労働事件の検挙状況は、表7－2のとおりである。
表7－2 労働事件の検挙状況（昭和55～59年）
これらの労働事件の主な内容をみると、官公労組関係では、国鉄、郵政における労使対立及び労組間の組織対立をめぐる事件等に対し、20件、26人を検挙した。民間労組関係では、運輸一般、全国一般、自交総連等の単産を中心とした事件に対し、94件、237人を検挙した。また、反戦系労働者の関係した事件に対し、13件、70人を検挙した。
なお、59年も自治労、日教組等の公務員労組が依然として公務員法違反のストライキを繰り返した。
警察は、天皇皇后両陛下及び皇族方の御身辺の安全確保のために警衛を実施している。警衛に当たっては、皇室と国民との間の親和を妨げることのないよう努めている。また、首相、国賓等内外の要人の安全確保のために警護を実施している。
（1）警衛
天皇陛下は、全国植樹祭（5月、鹿児島）、国民体育大会秋季大会（10月、奈良）等に行幸された。また、天皇皇后両陛下は、地方事情御視察（2月、千葉、9月、福島）及び栃木、静岡両県の御用邸へ行幸啓された。
皇太子同妃両殿下は、全国高等学校総合体育大会（7～8月、秋田）、全国育樹祭（10月、岩手）等各地へ行啓されたほか、国際親善のため外国（2～3月、セネガル等）を御訪問された。
警察は、これに伴う警衛を実施して御身辺の安全の確保と歓送迎者等による雑踏事故の防止を図った。
（2）警護
中曽根首相は、伊勢神宮参拝（1月、三重）、平和祈念式典出席（8月、長崎）及び国内視察等のため各地を訪問したほか、日中首脳会談（3月）、日印・日パ首脳会談（4月）、主要国首脳会議（6月）、故ガンジー・インド首相国葬（11月）のため関係諸国を訪問した。
また、国際交流の活発化を反映して、ボルキア・ブルネイ国王（4月）、ハリーフア・カタル国首長（4月）、フィゲイレード・ブラジル大統領（5月）、サン・ユ・ビルマ大統領（7月）、全斗煥大韓民国大統領（9月）、ボンゴ・ガボン大統領（9月）の国賓をはじめ、多くの外国要人が来日した。
警察は、これら内外要人に対して、厳しい治安情勢の下で警護を実施し、その身辺の安全を確保した。