我が国の警察組織は、都道府県を単位とし、都道府県公安委員会の管理の下に警察職務を直接執行する都道府県警察が置かれている。また、これら都道府県警察を国家的、全国的な立場から指揮監督し、又は調整する国の警察機関として、国家公安委員会の管理の下に警察庁が置かれている（注）。
都道府県警察と警察庁には、それぞれ警察官のほか事務職員、技術職員等の一般職員が勤務しており、警察官とこれらの職員が一体となって警察責務の遂行に当たっている。
また、婦人警察官、婦人交通巡視員、婦人補導員等の婦人職員も置かれ、それぞれ交通安全教育、駐車違反の取締り、少年補導、通信指令、要人警護、犯罪捜査、警察広報等多方面の業務に従事している。
（注） 警察組織については、資料編2を参照
（1） 定員
昭和56年12月末現在、我が国の警察に勤務する職員は、総数25万377人で、その内訳は、表9－1のとおりである。
56年度には、都道府県の警察官が2,130人増員され、警察官1人当たりの負担人口は、全国平均で550人となった。
これを欧米諸国と比較すると、図9－1のとおり我が国の警察官の負担は
表9－1 警察職員の定員（昭和56年）
著しく重いので、今後とも警察力の整備に努める必要がある。
図9－1 警察官1人当たりの負担人口の国際比較（昭和56年）
（2） 採用
警察官の採用については、それにふさわしい能力と適性を有する優秀な人材の確保に努めている。昭和56年度に都道府県警察の警察官採用試験に応募した者は約7万8,000人で、合格した者は約1万2,300人（うち、大学卒業者は約5,700人）となっており、競争率は約6.3倍であった。
（3） 教養
警察職員がその責務を遂行するためには、仕事そのものについての専門的な知識、技能や優れた気力、体力とともに、豊かな人間性と良識とが必要とされる。このため警察では、警察職員に対する教養訓練に力を注いでおり、警察学校等においては、新しく採用した警察官に対する初任教養、幹部昇任者に対する幹部教養、専門分野に応じた各種の専科教養等の学校教養を実施し、職場においては、能力や職種に応じたきめ細かな個別教養や講習会等の一般教養を実施している。
学校教養のうちで最も力を注いでいるのは、新しく採用した警察官に対する初任教養である。この教養は、健全な社会人としての人格形成、外勤警察活動に必要な知識、技能の養成等を目的として1年間にわたり全寮制で行っている。また、その一層の充実を図るため、「青年警察官教養推進要綱」に基づき、従来の採用時教養制度（初任科1年、現任補修科4箇月）を再編成するとともに、その期間を延長し、施設等の条件の整備された県（55年度6県、56年度9県）から逐次、新しい採用時教養制度（初任科1年、職場実習3箇月、初任総合科6箇月）に移行している。
（4） 勤務
ア 制度
警察官の勤務には、一般の公務員にはみられない特殊な形態をとるものが多い。外勤警察のように24時間警戒体制を確保する必要がある部門では、通常、3交替で3日に1度の深夜勤務があり、このような交替制の勤務を行っている者は、全警察官の4割以上を占めている。また、交替制勤務者以外でも、警察署に勤務する警察官の多くは、6日に1度程度の割合で当直勤務に従事している。加えて、突発的に発生した事件、事故の捜査等のために勤務時間外に呼び出されることも少なくない。
このように、警察官の勤務は不規則であり、しかも、しばしば危険を伴うことから、警察官の勤務条件、給与、諸手当その他の待遇等について検討を行っており、これまで、2交替制勤務の解消、拘束時間の短縮、駐在所勤務員の複数化、派出所等の勤務環境改善等が図られてきた。
イ 殉職、受傷、協力援助者の殉難
警察官は、生命の危険を顧りみず、身をていして職務を遂行しなければならない場合が多く、昭和56年に、職に殉じて公務死亡の認定を受けた者は16人、公務により受傷した者は7,065人に上っているが、各種事故防止方策の徹底等により前年に比べ死亡者は11人、負傷者は316人それぞれ減少した。これらの被災職員に対しては、公務災害補償制度による補償をはじめ、症状等に応じた各種の援護措置を行い、生活の安定等を図っている。
また、56年に現行犯逮捕、人命救助等警察官の職務に協力援助して災害を受けた民間人は、死者が18人、受傷者が32人である。これらの人に対しても警察官の公務災害の場合とほぼ同様の給付や援護を行っている。
警察予算は、国の予算である警察庁予算と地方の予算である都道府県警察予算とから成り立っており、前者には都道府県警察に要する経費のうち国庫が支弁する経費と都道府県警察に対する補助金が含まれている。
昭和56年度の警察庁予算は、「強じんな警察体制の確立」と「時代の要望にこたえる警察活動の強化」を柱とし、地方警察官2,130人の増員、警察機動力の整備、拡充、総合的交通対策の推進、大規模地震対策の推進等の施策を重点としている。その総額は、1,543億7,500万円で、前年度予算に比べ51億8,300万円（3.5％）増加し、国の一般会計予算総額の0.33％を占めている。その内容は、図9－2のとおりである。
また、56年度の都道府県警察予算は、警察庁の予算重点と地方財政計画を受け、さらに、各都道府県の実状を加味して作成されるが、その総額は、1兆8,072億5,300万円で、前年度予算に比べ1,135億1,800万円（6.7％）増加し、都道府県予算総額の6.9％を占めている。その内容は、図9－3のとおりである。
図9－2 警察庁予算（昭和56年度補正後）
図9－3 都道府県警察予算（昭和56年度最終補正後）
（1） 車両
警察車両は、警察事象の量的な増大や質的変化に対応して計画的に整備、充実が図られている。警察車両には、捜査用車、鑑識車、捜査本部用車等の刑事警察活動用車両、交通パトカー、白バイ、交通事故処理車等の交通警察活動用車両、パトカー、移動交番車等の外勤警察活動用車両、各種事案に出動するための輸送用車両があり、これ以外にも、それぞれの用途に応じて使用する投光車、レスキュー車、災害対策活動車、爆発物処理車等の特殊車両がある。警察車両の用途別構成は、図9－4のとおりである。
図9－4 警察車両の用途別構成（昭和56年度）
昭和56年度は、老朽車両の計画的更新、整備を行うとともに、機動捜査力を充実強化するための車両、高速道路における交通指導取締り用車、へき地駐在所の機動力強化のためのミニパトカー、街頭における少年非行防止活動のための補導用車等の増強、整備を行った。また、前年度に引き続き、大規模地震対策の一環として震災対策活動車、投光車を整備した。この結果、56年度末における全国の警察車両は、2万355台となった。
今後とも、凶悪化、広域化する各種犯罪に対処するための捜査用車、高速交通時代に対応するための交通指導取締り用車、暴走族に対処するための暴走族対策用車、地域に密着した活動を行うためのパトカー、災害等の各種事案処理のための特殊車両については、継続的に増強、整備を図っていく必要がある。また、警察車両は、業務の性質上損耗が著しいため、更新期間の短縮を図り、減耗更新を着実に推進していく必要がある。
（2） 船舶
警察船舶は、港湾、離島、河川、湖沼等に配備され、水上のパトロール、水難救助、麻薬犯罪や密漁あるいは公害事犯の取締り等の水上警察活動に運用されており、全長8メートル級から20メートル級の警備艇のほか容易に持ち運びのできる公害取締り専用艇がある。
昭和56年度には、16メートル級警備艇と公害取締り専用艇を増強し、あわ
せて、老朽艇の減耗更新を行った。この結果、56年度末の警察船舶数は198隻となった。今後の整備に当たっては、水上警察活動を更に充実するために、船舶の大型化、高速化を図る必要がある。
（3） 航空機
警察航空機（ヘリコプター）は、高速性、広視界性という特性を活用し、災害発生時の状況把握と被災者の救助、犯人の追跡等の捜査活動、山岳遭難者の捜索と救助、公害事犯の取締り、交通の指導取締り等広い分野で活躍をしている。
昭和56年度には、神奈川県警察に大規模地震対策用として最新鋭の中型双発ヘリコプター1機、京都府警察に各種警察活動用として小型ヘリコプター1機をそれぞれ配備した。この結果、警察航空機は、全国で33機となり、航空基地は、21都道府県に置かれるに至った。
警察航空機の重要性はますます高くなっているので、引き続き、計画的に整備を推進する必要がある。
警察庁は、昭和39年にコンピュータを導入し、全国的な情報管理体制を整備して、指名手配等の照会業務、運転者管理業務、各種統計業務を行っている。
（1） 緊急照会等に対する即時処理業務
警察庁のコンピュータには、指名手配者、家出人、各種ぞう品等が登録されており、常時、第一線警察からの照会等に対して、即時に回答できる体制がとられている。
昭和56年における照会件数は、約3,160万件である。
（2） 運転者管理業務の即時化
警察庁では、従来のコンピュータに換えて最新鋭の大型コンピュータを導入し、昭和57年1月から運転者管理業務の即時化を開始した。この結果、従来は最低3日以上かかっていた登録と通報が即時に行われることとなり、都道府県警察においては、運転免許証の即日交付、更新手続の簡素化等が図られている。
（3） 指紋自動識別システムの導入
警察庁においては、コンピュータによる指紋の登録、照合の自動化につい
て研究を進め、昭和56年度には指紋自動識別システムを開発した。
57年度には、このために必要なコンピュータ等を整備して、10月から保管指紋原紙の登録を開始し、さらに、58年10月からは、犯罪現場等から採取された遺留指紋との照合を行うこととしている。
（1） 警察活動と通信
社会の情報化と社会活動の広域化、スピード化が著しく進展する情勢下にあって、警察活動をより効率的に遂行するために警察通信の果たす役割はますます大きくなっている。そのため、警察では、全国を結ぶ広域の通信システムをはじめ、第一線活動の中枢ともいえる通信指令システム、機動性に富んだ移動無線等を重点に計画的な整備を図っている。
ア 全国を結ぶ通信システム
全国の警察機関を相互に結ぶ通信システムには、警察電話、移動警察電話、即時直通電話、模写電送、写真電送、データ通信がある。
警察電話は、警察庁をはじめ第一線の派出所、駐在所に至るすべての警察機関を結んでおり、警察活動の円滑な運営を支える基盤的な情報伝達手段である。昭和56年度は、九州管区警察局へ電子交換機を導入したほか、岩手、宮崎両県警察本部の交換機を更新し、また、全国60警察署の手動交換機を自動式に取り替えた。これにより、警察署の自動化率は92％となった。
移動警察電話は、事案現場等から直接警察電話網を通じて全国にダイヤル通話できる警察専用の自動車電話である。56年度は、長野県ほか2県に整備し、これにより移動警察電話を利用できる都道府県警察は20となった。
即時直通電話は、大規模災害等重要突発事案が発生した場合に、その都道府県警察本部と警察庁、管区警察局の間にホットラインやパトカー通信系のモニターを即時に開設する装置で、これまでに42都道府県警察に導入された。
模写電送と写真電送は、文書や指紋、人相等の写真をそのまま電送するためのもので、文書電送用の模写電送機は各警察本部と警察署に、また、写真電送機は各警察本部にそれぞれ設置して全国的に運用している。このうち、警察署用の模写電送機は、現在、更新計画を進めており、55年度に文書のほか写真も電送できる新型機を実用化し、56年度に警視庁の全警察署のものを更新整備した。
データ通信は、ぞう品車両、指名手配等の照会や運転者管理等の業務を全国オンラインシステムで行うために、警察庁のコンピュータと都道府県警察の端末装置を結んでいる。56年度は、従来バッチ処理で行っていた運転者管理システムをリアルタイム化して運転免許証の即日交付ができるように、全国の運転免許試験場等に端末装置の整備を進め、57年1月4日からその一部の運用を開始した。
イ 通信指令システムと移動無線
都道府県警察本部の通信指令室は、第一線活動の中枢ともいえるところであり、従来からその通信指令システムの機能向上に努めている。56年度は、岩手、千葉、福岡の各県警察本部の通信指令システムについて整備を行った。この新しいシステムは、コンピュータ技術を大幅に取り入れて、市民からの110番通報がふくそうした場合にもそれを適切に各110番受付台に分配することができるほか、その通報に関する情報や発生地点等の地図を自動表示し、110番受付台と無線指令台との情報伝達をより迅速、正確にするなど格段の機能向上が図られている。また、パトカーの位置や活動状況を通信指令室に自動表示するカーロケータシステムは、警視庁と大阪府警察本部に導入している。
移動無線には、この通信指令システムと直結しているパトカー通信系のほか、街頭で徒歩活動中の警察官が携帯無線機でいつでも本署等と連絡がとれるように各警察署を単位に構成する携帯無線系（署活系）と事案現場等でローカル的に部隊活動等で運用する携帯無線系等がある。
このうち、署活系については、49年度から整備に着手し、56年度の拡充整備をもって873警察署の無線基地局と携帯無線機約2万台の整備を達成し、
これで当初計画を完了した。
（2） 災害と通信
災害発生時において、通信が途絶することがないように通信網を整備し、また、万一途絶した場合にも早期に復旧を図ることは、警察通信の重要な使命である。
このため、昭和51年度から幹線無線多重回線の2ルート化を進め、56年度にその最終区間である東北管区警察局と北海道警察本部間の工事を完了した。
これにより警察庁と各管区警察局、北海道警察本部を結ぶ通信回線はすべて2ルート化され、災害等で一方のルートが途絶した場合にも別の地域をう回する他方のルートにより通信が確保できることになった。
また、東海地震対策として、55年度以降、静岡県を中心に警察本部と重要拠点警察署間の通信回線を自営の無線多重回線に改修している。さらに、神奈川県と静岡県の地震防災対策強化地域を管轄する派出所、駐在所には、高出力型携帯無線機を増強配備して災害時の緊急連絡体制を強化した。
この他、東北管区警察局には、災害現場等で多数の電話回線を短時間に開
設できる非常用通信車を配備し、これで全国の非常用通信車は6台となった。
警察では、このような設備面の対策をとるとともに、円滑な通信が常時確保できるように通信訓練を実施したり、災害発生時における通信のふくそうに備えて通信統制や不急通話の発着信規制等の諸対策を徹底している。また、全国で編成している機動通信隊は、常に、応急通信資機材を準備して、異常事態が発生した場合には迅速に臨時通信回線を開設できる体制を整えている。
（3） 国際技術交流
近年は、東南アジアや中近東等の諸国から、我が国の警察通信システム、通信機器の導入やその計画段階における技術供与等の要請が多くなってきている。
そこで、昭和56年度には、アジア地域の10箇国から代表者を招いて、第1回の「警察通信セミナー」を開催した。研修は、15日間の会期で、通信の体制、通信網の構成、通信施設、通信運用と警察通信全般にわたって行われ、
我が国の警察通信に対する理解を深めるとともに、各国の警察通信技術の向上に寄与した。
また、アメリカ・レキシントン市で開催された「犯罪対策に関するカーナハン会議」には、「警察用衛星通信システム」のテーマで衛星通信実験の状況を発表し、同時に、模写電送システム、テレビジョンシステムなどの論文を提出し、高い評価を受けたほか、アトランタ市で開催された第47回APCO（公安通信職員連合会）年次総会にも出席するなど、国際技術交流に努めた。
（1） 留置業務の現況
昭和56年12月末現在、全国の留置場数は1,228場で、年間延べ約250万人の逮捕被疑者、被勾留者等が収容されている。
（2） 留置業務に関する改善措置
ア 管理部門における業務の定着
昭和55年4月、刑事部門から総（警）務部門に移管された留置業務は、警察本部や警察署における課の設置、専任幹部の配置等体制が整備され、業務の適正化が進められている。
イ 留置場施設の整備
55年4月以降新改築された警察署の留置場には、被収容者のプライバシー保護等の観点から54年11月に改正された留置場設計基準が適用されており、また、既設の留置場についてもこの基準に沿った整備改善が逐次進められている。
ウ 業務担当者等に対する教養訓練の充実
被収容者の処遇の適正と事故防止の徹底を図るため、留置業務担当者に対しては、警察大学校、都道府県警察学校等において専門的な教養訓練を行ったほか、全警察職員に対しても必要な教養を行った。
（1） 科学警察研究所における研究
科学警察研究所では、科学捜査、少年非行その他犯罪の予防、交通事故の防止等に関する研究、実験とその研究成果を応用した鑑定、検査を行っている。
昭和56年度の研究は、前年度からの継続研究53件、新規研究33件の合わせて86件であるが、その内容の主なものを挙げれば、次のとおりである。
〔研究例1〕 人尿特異たん白の血清学的研究
個人識別の新しい指標とするため、犯罪現場に遺留された微量な体液斑から、人尿に特異的な遺伝性のたん白を抽出する方法を開発した。
〔研究例2〕 印刷文字の識別法に関する研究
同一種字から作成される写植文字特有の変形文字の形態的特徴を分類し、変形文字と正体文字の比較法について検討した。
〔研究例3〕 電源雑音の除去に関する研究
音声信号に電源雑音が付加されて録音されたものから、電源雑音を除去できるようなデジタルフィルタの設計を行った。
〔研究例4〕 衝撃起爆による伝爆性の測定
手製の火薬類や爆発危険物が衝撃により爆発する感度とその伝爆性の程度を測定し、爆発危険性の評価法について検討した。
〔研究例5〕 過飽和交差点における信号制御に関する研究
主要交差点における交通渋滞を解消する方法の一つとして、信号機の信号時間を交通流量の秒単位の変化に応じて自動微調整が可能なリアルタイム制御の方法について研究した。
また、56年に開催された国際会議では、「エレクトロンプローブマイクロアナリシスの鑑識科学への応用」（5月、第66回鑑識協会年次総会、アメリカ）、「プラズマ灰化法のエネルギー分散型Ｘ線マイクロアナライザーによる頭髪分析への応用」（6月、第9回国際法科学会議、ノルウェー）等を発表
し、鑑識科学分野における分析機器の新しい利用法について紹介した。また、国内の学会では、「生体試料中の微量メタンフェタミンのマスフラグメントグラフィーによる分析」（覚せい剤検出法）、「作り声の話者照合」（同一人の声紋による比較）、「現代の少年非行観の相似と格差」（関係各層の規範意識の比較）、「交通科学の立場から交通文化への提言」（運転者対策としての心理学的検討）等の研究発表を行い、それぞれの学会が取り扱う研究領域に警察科学の分野から新しい研究成果を提供した。
また、科学警察研究所では、都道府県警察をはじめ検察庁や裁判所等から嘱託を受けて高度の技術を要する鑑定、検査を行っており、56年には法医学関係75件、理化学関係592件、文書・偽造通貨等398件の計1,065件の鑑定、検査を行った。
このほか、都道府県警察における鑑識科学の向上発展のため、鑑識技術職員約400人の参加を得て、法医、化学、心理、機械・物理の4部会からなる鑑識科学研究発表会を開催した。発表された研究は117件であったが、「唾（だ）液・血液混合斑痕（こん）における血液型検査」、「顕微鏡毛髪回転観察装置の試作」、「塩化ベンゼトニウムのガスクロマトグラフィー」、「大型貨物自動車のハブボルトの破断について」等鑑定実例に基づいた実証的研究例が発表された。また、都道府県鑑識技術職員を対象に、文書、ポリグラフの各講習会をはじめ、法医、化学、工学の各分野について鑑定官養成のための長期研修を実施した。
（2） 警察通信学校研究部における研究
警察通信学校研究部では、警察活動をより効率化するための各種通信機器の開発、改良や通信方式の調査、研究を行っている。
昭和56年度には、小型で高性能の警察署用電子交換機の実用化、高速度で高分解の能力を有する模写電送機の開発、精細な指紋も電送可能な写真電送機の開発や保秘性に優れデータ通信にも適合性のあるデジタル移動無線の研究等を行った。