（1） 定員
昭和52年4月現在、我が国の警察に勤務する職員は、合計約23万7,000人である。このうち、国の機関に勤務する者は約7,600人で、警察官は約1,100人、皇宮護衛官は約900人、その他一般職員約5,600人（うち、約4,100人は通信関係の職員）である。都道府県警察に勤務する者は、約22万9,400人で、うち、警察官は約19万9,400人、一般職員（交通巡視員を含む。）約3万人である。
52年度には、2,500人の地方警察官が増員されたが、51年3月から52年3月までの間に、全国の人口が約108万人増加したため、警察官1人当たりの負担人口は、全国平均で567人となり、前年に比べて1人の減少にとどまった。しかし、これを欧米諸国と比較すると図10－1のとおりで、我が国はこれらの諸国に比べて依然として著しく負担が重い。のみならず、国民意識や社会構造の変化に伴って、警察事象はますます多様化、複雑化しつつあり、治安上、種々の新しい問題を引き起こしているので、そのための的確な対策を推進する必要がある。
図10－1 警察官1人当たりの負担人口（昭和52年）
（2） 婦人警察職員
昭和52年4月現在、都道府県警察には、婦人警察官約3,800人、婦人交通
巡視員約2,900人、婦人補導員約800人が勤務しており、主に交通整理、駐車違反の取締り、少年補導、地理案内等の業務に従事している。また、その他の婦人一般職員として、約9,500人が勤務している。
52年度には、9都道府県警察が婦人警察官を採用したが、採用予定数240人に対して、約7,100人の応募があり、競争率は約30倍という高率となった。特に、愛知県は61倍、京都府は42倍となり、婦人警察官の人気の高さを裏付けている。
婦人警察官については、深夜勤務に関する制限があるため、夜間における少年補導、婦人被疑者の取扱い等に支障があり、これに対する検討を現在進めている。
（3） 採用
昭和52年度に、全国の警察官採用試験に応募した者は約7万3,400人で、合格した者は約1万600人（うち、大学卒約5,600人）となっており、競争率は6.9倍であった。
警察官は、犯罪捜査、即時強制、武器使用等の権限を与えられ、しかも、個々の警察官が自らの判断と責任においてこれらの職務の執行に当たることも多い。特に、最近は、職務内容の高度化、専門化、職務執行の困難化が進んでいるので、採用方法の改善等により、警察官にふさわしい能力と適性を持った優秀な人材の確保に努めている。
（1） 勤務制度
警察官の勤務には、一般の公務員にみられない特殊な勤務形態を持つものが多い。派出所のように24時間警戒態勢を確保する必要がある部門では、通常3日に1度の深夜勤務がある。また、警察署に勤務する警察官の多くは6日に1度の割合で当直勤務という深夜勤務を行っている。このように夜間の勤務が多いことに加えて、突発事件、事故等のため、警察官の勤務は不規則
になりがちであり、しかも、しばしば危険を伴うことなどから、二交替勤務の解消や複数駐在所の増加等の勤務制度、勤務条件の改善や勤務環境の整備を図ることが当面の課題となっている。
（2） 殉職、受傷及び協力援助者の殉難
犯人の逮捕等警察の職務の執行に当たっては、相手方の激しい攻撃を受けながらも、生命の危険を顧みず、身をていして職務を遂行しなくてはならない場合もあり、そのため不幸にしてその職に殉じ、あるいは受傷する者も少なくない。
昭和52年に職に殉じ、公務死亡の認定を受けた者は19人、受傷した者は6,629人に達している。このなかで、5月9日新東京国際空港周辺地域の特別警戒任務に従事中、過激派集団の火炎ビン等による襲撃を受け壮烈な殉職を遂げた千葉県警察岡田和則警部の事案のように、治安警備に従事中の被災事案が増えていることが注目される。
また、現行犯人の逮捕、人命救助等警察官の職務に協力援助して災害を受ける民間人も少なくなく、52年には、死者は16人、負傷者は41人に達している。これらの人に対しては、公務災害とほぼ同様の給付を行っており、社会公共のため身をていして殉難された人に対しては、殉職警察官と共に殉職、殉難者慰霊廟に合祀して慰霊祭を行っている。
警察の仕事は、国民の自由と権利に直接重大な関係を持つ場合が多く、警察職員がその責務を完全に遂行するためには、円満な良識と豊かな人間性を備え、その基盤の上に立って、執行務についての専門的な知識、技能を身に付けるとともに、優れた気力、体力を練成する必要がある。このため従来から学校教養、職場教養等に多大の力を注いできている。
学校教養には、都道府県の警察学校、管区警察学校、警察大学校等における新しく採用した警察職員に対する初任教養、幹部昇任者に対する幹部教養、
専門分野に応じた各種の専科教養等がある。学校教養のうちで最も力を注いでいるのは、新しく警察官に採用された者に対して行う都道府県の警察学校及び皇宮警察学校における初任教養である。この教養は、円満な良識のかん養、健全な社会人としての人格形成、職責の自覚、気力、体力の練成と外勤警察活動に必要な基礎的な知識、技能の養成を目的として、1年間にわたり全寮制で行っており、教官と学生が一体となって授業や課外活動に取り組んでいる。授業方式には普通の講義式のほか演技式、事例研究、ゼミ等も取り入れられており、更に実践経験を積ませるための実務修習、校外訓練や社会見学等も併せ行われている。また、情操を養うための活動にも力を入れており、寮生活において各種のクラブ活動も活発に行われている。このように、新しく採用された警察官に対しては充実した教養を行っているが、更に、一層良識豊かで実力のある警察官を育成するために、初任教養の在り方について今後とも検討を重ね、たゆまぬ努力を積み上げていかなければならない。
職場教養は、全ての警察職員を対象にして、幹部が仕事を通じて行う指導のほか、講習会、研究会等種々の方法で行っている。特に、初任科卒業後間のない青年警察官に対しては、目標管理と自己啓発システムを採用した「職務習得記録表による教養」を1年間にわたって行っている。このほか、青年警察職員合宿研修、海外研修等も計画的に実施している。
警察予算は、警察庁予算と都道府県警察予算とから成り立っている。
昭和52年度の警察庁予算は、「社会の複雑化に対応する警察体制の確立」と「犯罪や事故に対決し、国民とともにある警察活動の強化」を柱として、地方警察官2,500人の増員、全国的情報管理システムの整備、沖縄県交通方法変更対策の推進、第二次交通安全施設等整備事業5箇年計画の推進、警視庁本部庁舎の新築等の施策を盛り込み、前年度の1,011億7,800万円に比べ、11.4％増の1,127億6,200万円となっており、国の予算総額の0.4％を占めている。警察庁予算の内容は図10－2のとおりである。
また、52年度の都道府県警察予算は、警察庁予算と地方財政計画を受け、各都道府県の特殊事情を加味して各種の経費を計上しており、その総額は前年度の1兆1,756億4,200万円に比べ、11.4％増の1兆3,093億2,900万円となっていて、都道府県予算総額の7.0％を占めている。都道府県警察予算の内容は図10－3のとおりである。
図10－2 警察庁予算（昭和52年度）
図10－3 都道府県警察予算（昭和52年度）
（1） 車両
警察用車両は、捜査、防犯、警ら、交通、警備等各部門における警察活動を機動化し、迅速、的確に警察業務を推進していく上で不可欠であり、警察事象の量的な増大あるいは質的な変化に対応して逐次計画的な拡充強化を図っている。その整備状況は、図10－4のとおりである。
警察用車両の車種は使用目的により多種にわたっているが、その主要なものは、捜査用車、パトカー、交通パトカー、白バイ、輸送車等である。その
ほか、捜査本部用車、検問車、移動交番車、交通事故処理車、投光車、爆発物処理車等の特殊用途車両も保有している。
図10－4 主要車種の車両台数の推移（昭和32、42、52年度末現在）
昭和52年度は、老朽車両の減耗更新を行うとともに、ミニパトカー、捜査用車、火薬類取締用車、輸送車及び高速道路用交通パトカー等を中心に増強整備を行った。その結果、同年度末における警察用車両の保有台数は、1万9,015台となっており、その構成は、図10－5のとおりである。
図10－5 警察用車両の車種別構成（昭和52年度末現在）
しかしながら、警察機動力を強化するために各種車両の増強の必要性はなお高く、今後も継続的に拡充整備を図っていく必要がある。また、警察用車両は、一般の車両に比して使用頻度が高く、損耗が著しいため、車両更新期間の短縮を図っていくことも今後の課題となっている。
（2） 船舶と航空機
警察用船舶は、水上警察活動における機動力として、港湾、離島、河川、湖沼等に配備し、水上のパトロール、水難者の捜索、救助、麻薬犯罪や密貿
易あるいは公害事犯の取締り等に運用されている。
これらの船舶には、全長8メートル級の小型船舶から20メートル級のものまであり、その整備に当たっては、使用水域や用途を考慮するとともに、老朽船の減粍更新の際には高速化を図るなど性能を高めることに努めている。
昭和52年度末における警察用船舶数は189隻であり、その配備状況は、図10－6のとおりである。
図10－6 警察用船舶の配備状況（昭和52年度末現在）
また、警察用航空機は、35年度から整備を進めてきているが、52年度においては、北海道警察に小型ヘリコプター1機を増強配備するとともに、36年度に購入された小型ヘリコプター2機について減粍更新を行った。
この結果、警察用航空機は全国で22機となり、航空基地は13都道府県に置
かれるに至っている。これらはいずれも、災害発生時の状況は握と救助活動、山岳遭難者等の捜索と救助、道路交通情報の収集と交通指導取締り、逃走犯人の捜索検挙、公害事犯の視察と取締り等広範囲の活動に多角的に運用されている。
なお、船舶及び航空機については、領海拡大等の新たな情勢の展開もあり、その拡充整備について検討を進めることが当面の課題となっている。
（1） 警察活動と通信
警察通信は、日常の警察活動を円滑に遂行するための警察電話、ファクシミリ、警察無線等の通信施設や通信機器のほか、重要、突発事案の発生等に備えた各種の応急用通信機器を保有し、警察業務遂行上必要な指揮命令の伝達や、各種の照会、手配、報告等の情報連絡の確保を図っている。
社会活動の広域化、スピード化、情報化の著しい進展のなかにあって、複雑多様化している警察活動をより効率的に遂行するため、各種警察通信施設、機器の拡充、近代化を推進するとともに、これらを有機的、総合的に運用し得る体制の確立を図ることが緊急な課題となっている。
（2） 警察電話とファクシミリ
警察電話は、全国の警察機関相互間を結ぶ重要な情報連絡手段であるところから、電話交換機の近代化、電話回線網の増強に努めているほか、即時直通電話装置、移動警察電話等の整備を進めるなどにより機能の向上を図っている。
電話交換機については、警察本部の老朽化した旧型自動交換機の更新を重点的に実施しており、これに併せて警察署に設置している手動交換機の自動交換機への取替えを行っている。昭和52年度は、全国100署の交換機自動化と、群馬県及び鳥取県の警察本部交換機の更新を実施した。
電話回線網については、大災害等による重要通信の途絶を防止するため、
現在、管区警察局間を結ぶ自営の無線多重回線の2ルート化を推進中であり、52年度には、前年の東京、名古屋間に引き続き名古屋、広島間に新ルートによる無線多重電話回線を開設した。
即時直通電話装置は、大規模災害その他の重要事案が発生した都道府県警察の本部と、警察庁、管区警察局、関連都道府県警察の本部との間に、所要の電話回線を即時に自動接続するための装置で、52年度には、警察庁と愛知、京都、大阪及び兵庫の府県警察本部に設置した。
移動警察電話は、警察本部等と警察車両間においてダイヤル即時で通話できる電話回線網で、すでに5都府県に設置されている。52年度には、更に、愛知、京都、兵庫の府県警察に新設した。
ファクシミリは、文書、指紋、写真等の画像を伝送する通信方式で、都道府県警察相互間で送受信される全国的な電送通信系と都道府県内の各警察機関とを結ぶ県内電送通信系とがある。県内電送通信系は、機器が老朽化してきたため、高速処理機能を有する新機種への更新を進めており、52年度は、前年度の大阪に引き続き愛知県警察の機器を更新した。
（3） 警察無線
警察無線は、機動的な警察活動を展開する場合における情報連絡手段として、第一線警察活動上欠くことのできないものである。
このため警察では、移動無線通信用の各種通信施設、機器を保有するとともに、その強化充実に努めており、当面は第一線警察活動用通信系、高速道路通信系、車載用無線機等の整備を重点的に行っている。
第一線警察活動用通信系は、街頭活動中の警察官相互間又は警察署との通信連絡に使用される無線通信系で、各警察署ごとにそれぞれの通信系を構成している。昭和52年度には、45都道府県の156警察署について整備した。
高速道路通信系は、高速道路上のパトカーが高速道路管理室や沿道の都道府県警察と連絡するため、都府県の境界を越えて使用できる専用の無線通信系である。52年度は、中国自動車道路の供用区間と中央自動車道の新規供用開始区間について整備した。
車載無線機については、第一線活動用車両の無線機とう載率の向上を図っており、52年度は、224台の車両に無線機を整備した。
無線通信を行う場合、通話不能な地域が存在することは警察活動上の大きな支障となるため、警察では無線中継所の設置その他の対応策を進めている。52年度には、無線中継所28箇所と大規模な地下街及び高層ビル街の無線中継施設6箇所の新設を行った。
その他、52年度には、常時警戒態勢をとっている常設検問所のうち24箇所に固定用無線機を整備した。
（4） 重要、突発事案と通信
警察は、いついかなる場所で、またいかなる事案が発生した場合においてもこれに直ちに対処しなければならず、その際の情報連絡手段の確保は警察活動上極めて重要な問題である。このため、重要、突発事案等発生時に、通信職員による機動通信隊を臨時に編成派遣し、応急用通信機器による通信系の早期確保及び維持活動を行っている。
警察事案の広域化、多様化に伴って、このような通信職員の出動回数は増加傾向にあり、機動通信活動体制を確立することが緊急の課題となっている
ほか、使用する応急用通信機器についても量的、質的な向上が望まれている。
なお、応急用通信機器については年々整備を図っているが、昭和52年度は、災害時等に警察署と同等の機能を発揮できる通信機器をとう載した非常用通信車を1台増強したほか、災害時に他の防災関係機関との通信連絡ができる防災相互通信用無線機51台、応急用無線電話機13台を整備した。
（1） 科学警察研究所
科学警察研究所では、科学捜査、非行少年、防犯、交通安全等に関する研究、実験やその研究を応用した鑑定、検査を行っている。
昭和52年度の研究件数についてみると、前年度からの継続件数57件、新規研究35件の合わせて92件となっており、その主なものは表10－1のとおりである。
〔研究例1〕 頭がい骨と顔ぼうとの形態解剖学的関連性に関する研究
表10－1 科学警察研究所の主要な研究課題（昭和52年度）
白骨化した死体から被害者の身元を確認するために、頭がい骨と顔写真とのスーパーインポーズ及び復顔像の作製が極めて重要な手段となっている。このため、頭がい骨と顔ぼうとの形態解剖学的関連性を顔面各部、特に眼部、鼻部、口部、耳部等について検討した。その結果、鼻部と外鼻の形態的関連性、眼窩腔（がこう）と眼裂の位置関係、歯牙（が）列と口角の位置関係等の詳細が明らかにされた。
〔研究例2〕 非行少年に対する処遇決定要因の分析
諸外国においては、人種や社会階層において不利な状況にある少年に、非行少年というレッテルがはられやすく、また、非行を行った場合にその処遇が一般に比して厳しく、それらの結果として更に少年を非行に追いやっているという見方がある。そこで、東京における非行少年の処遇決定要因について分析したところ、少年の処遇決定に大きく寄与するのは、犯罪の連続性、非行前歴、犯罪の悪質性等であり、我が国の場合国籍、階層といった要因は、影響していないという結果がみられた。
52年に開催された国際会議や外国の学会で発表した研究としては、「飲酒に関連した交通違反行為の悪質性」（1月、第7回国際アルコール、薬物及び交通安全に関する会議、オーストラリア）、「血こんのルイス式血液型抗原の検出について」（12月、第5回国際法医・社会医学会、ヴェネズエラ）、「日本における塩素酸塩系爆薬の残留事例とその検出法について」（8月、第62回国際鑑識協会年次総会、アメリカ）等があり、国内においては、「尿中覚せい剤の免疫学的微量分析法について」や「声帯振動の個人性について」等の論文を発表した。
次に、鑑定、検査についてみると、科学警察研究所では、主として都道府県警察や地方の鑑識センター（札幌、大阪、福岡）から、また、一部には検察庁、裁判所等から嘱託、依頼を受けて高度の技術を要する鑑定、検査を行っている。
このほか、科学警察研究所では、都道府県警察の鑑識科学の向上、発展を目的とした鑑識科学研究発表会を毎年開催しており、52年には法医、化学、
心理、機械の4部会を開催した。参加した鑑識技術職員は約400人、発表された研究は137件であった。
なお、科学警察研究所では、都道府県警察の鑑識技術職員が検査業務の遂行に必要な鑑識科学関係検査法を体系化するため、検査法集の刊行を逐年行っており、52年には「文書関係及びポリグラフ検査法」を刊行した。
（2） 警察通信学校研究部
警察通信学校研究部では、第一線の警察活動をより効率化するための各種通信機器の開発、改良をはじめ通信方式等についての調査研究を行っている。
昭和52年度においては、110番受付及び指令業務に電子計算機を導入した場合の入力装置、警察署用電子交換機の回路方式、移動無線回線による画像とデータの伝送方式、携帯無線機用アンテナの改良、無線通信系に対する新技術の応用等に関する調査研究を行った。
表10－2 都道府県警察における主要な研究事例（昭和52年）
（3） 都道府県警察における研究
警視庁及び道府県警察（方面）本部には、犯罪鑑識の事務を担当する鑑識課のほか、法医、理化学関係の鑑定、検査や研究を専門に行う機関として、科学捜査研究所（室）等が置かれている。これらの機関においては、犯罪現場等から採取される各種資料の鑑定、検査、実験等を行って犯人を割り出し、あるいは犯罪を科学的に証明するなど科学捜査の中核的業務を行っている。
このほか、日常業務を通じ採証、鑑定及び検査のより高度な技術や手法の開発並びに資器材等の研究開発を積極的に推進している。
昭和52年の都道府県警察における主要な研究事例を挙げると表10－2のとおりである。