5 警察活動の高度化・合理化
技術革新や少子高齢化等の進展が社会に大きな変革をもたらしている中で、警察は、これらに適応し、新たに生じ、又は変化する脅威に的確に対応していく必要がある。また、デジタル化施策の推進等を通じ、国民の利便性向上や負担軽減を図っていくことが求められている。
このような状況の中、警察では、警察活動への先端技術等の導入や、警察が所管する行政手続のオンライン化等（注）を強力に推進し、警察活動の高度化・合理化を図っている。
注：42頁参照（トピックスIV）
（1）先端技術等の活用による警察力の強化に向けた取組
警察活動に科学技術を導入するに当たっては、全国の警察活動における技術ニーズを的確に把握するとともに、幅広い技術シーズの動向や研究開発状況等に関する情報を集約する必要がある。社会経済情勢の変化に伴う都道府県警察の技術ニーズの変化を捉えるため、警察庁では、全国的な調査分析を継続的に実施している。また、科学技術そのものも、世界各国における研究開発を通じて日進月歩で発展していることから、警察庁では、国内外の企業、学術研究機関、法執行機関等から、警察活動に導入し得る技術シーズに関する情報を幅広く集約している。
さらに、警察活動の現場に先端技術を安全かつ適切に導入するためには、あらかじめその課題や効果を的確に把握する必要があることから、警察庁では、先端技術の導入を検討するに当たって事前に実証実験を実施するなど、当該先端技術の導入による効果やその活用の在り方について検証・評価を行っている。
警察庁では、少子高齢化等により限られた人的・財政的資源の下で最大限の効果を上げることができるよう、こうした取組を通じ、AIや小型無人機といった先端技術等の積極的な活用による警察力の強化を図っている。
MEMO ウェアラブルカメラ
職務執行中の警察官がウェアラブルカメラを装着し、その執行状況を記録することは、職務執行の適正性の客観的な検証や警察官が現認した犯罪の証拠保全等に資するものであると考えられる。
そこで、警察庁では、令和7年9月から一部の都道府県警察においてウェアラブルカメラのモデル事業を実施し、地域警察活動（注1）、交通指導取締り活動（注2）及び雑踏警備活動におけるウェアラブルカメラの導入・活用に関する課題や効果について検証・評価を行っている。
注1：地域警察活動におけるウェアラブルカメラの活用については、253頁参照（第7章）
注2：交通指導取締り活動におけるウェアラブルカメラの活用については、193頁参照（第5章）
（2）警察におけるAIの利活用に向けた取組
政府では、AIが我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律に基づき、AIの研究開発及び活用の推進を図っている。その一方で、AIにはハルシネーション（注1）をはじめとする様々なリスクが存在することから、警察においては、AIを安全かつ適切に警察活動の現場に導入するため、事前の実証実験等によりその効果や活用の在り方を検証・評価し、AIの積極的な活用による警察力の強化に取り組んでいる。
具体的には、警察庁では、業務の高度化・合理化を実現するため、クローズドな警察内部ネットワーク上に文書要約、翻訳、プログラムコードの生成等の汎用的な機能を有する生成AI利用環境を構築し、令和7年度から運用を開始したほか、疑わしい取引に関する情報の分析、SNS上の犯罪実行者募集情報等の効率的な抽出（注2）、子供からの聴取に関する訓練等の各種警察活動にAIを活用している。
注1：生成AIにより、事実とは異なることがもっともらしく出力されること
注2：135頁参照（第3章）
MEMO AIを活用した匿名・流動型犯罪グループに係る情報分析システムの構築
近年、匿名・流動型犯罪グループ（注）が治安対策上の脅威となっているところ、同グループの撲滅に向けた戦略的な実態解明・取締り等の推進のためには、全国警察が収集した同グループに関する情報を最大限活用した高度な分析を行うことが必要となる。
警察庁では、令和8年度に、この分析にAIを活用し、大量の情報から関係性のある人物の関連情報等をまとめるなどの機能を有する、匿名・流動型犯罪グループに係る情報分析システムの構築を行い、同グループの中核的人物に対する実態解明・取締り等を推進することとしている。
注：28頁参照（トピックスI）
MEMO AIを活用したローン・オフェンダー等の危険度評価に係る実証実験
近年、ローン・オフェンダー等（注）による事件への対策の強化が急務となっているところ、ローン・オフェンダー等の中には、違法行為を実行する以前に、その意思をSNS上で示すなど、その「前兆」を示す動向が認められる場合があるため、未然防止の観点からは、こうした「前兆」を的確に把握し、危険度を評価することが重要である。
警察庁では、令和8年度に、これまで担当者が手作業で行ってきた関連投稿の抽出・分析や投稿者の危険度の評価について、AIを活用する実証実験を実施し、その効果を検証することとしている。
注：224頁参照（第6章）