5　日本共産党の動向

（1）国政選挙の結果及び党勢拡大に向けた取組

日本共産党は、令和7年7月に行われた第27回参議院議員通常選挙（以下「参院選」という。）において比例代表に19人、選挙区に28人^（注1）、令和8年2月に行われた第51回衆議院議員総選挙（以下「衆院選」という。）において比例代表に23人（小選挙区との重複5人）、小選挙区に158人の公認候補をそれぞれ擁立した。その結果、改選議席について参院選では比例代表の候補者2人、選挙区の候補者1人が当選し、改選前の7議席から4議席減の3議席となり、衆院選では比例代表の候補者4人が当選し、解散前の8議席から4議席減の4議席となった。

日本共産党は、令和8年3月の第8回中央委員会総会（8中総）において、議席減の原因を「党の自力の不足^（注2）」であるとし、令和6年1月に開催された第29回党大会において定めていた「27万人の党員、100万人の「しんぶん赤旗」読者を回復・突破する」という第30回党大会までの目標を「25万人の党員、85万人の「しんぶん赤旗」読者を回復・突破する」に下方修正した上で、改めて党勢拡大を呼び掛けた。

（2）関係団体との連携

日本共産党は、「党の世代的継承」のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（民青）に対し、令和5年6月、「5年間で「数万の民青」「1万の青年・学生党員」実現へ党の総力をあげよう」との特別決議を採択し、援助を強めている。民青は、令和7年11月、第49回全国大会を開催し、令和6年11月の前回大会以降、3,736人の同盟員を獲得し、同盟員数が8,458人となったと公表した。この大会では、同党の小池晃書記局長が講演した。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）との連携を図っている。令和7年5月、同党の田村智子委員長は、全労連が都内で開催した第96回中央メーデーにおける挨拶の中で、「賃上げが物価高に追いつかないのは自公政権の無為無策に責任がある。職場での闘いと共に、物価高から暮らしを守る闘い、政治を変える闘いを」などと訴えた。