第5節 道路交通秩序の維持
1 交通事故防止に資する交通指導取締り
(1)交通事故分析に基づく交通指導取締り
警察では、交通事故の発生実態等を分析し、取締りを実施する時間、場所等の交通指導取締りに関する方針を策定した上で、計画的に取締りを実施するなどして交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進している。
また、交通指導取締りの必要性について国民の理解を深めるため、最高速度違反に起因する交通事故の発生状況や地域住民からの要望等を踏まえた速度取締りに関する指針を策定し、速度取締りを重点的に実施する路線や時間帯をウェブサイト等により公表している。
(2)悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策
警察では、交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視や歩行者妨害をはじめとする交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを推進している。
また、運転中に携帯電話等を使用することは重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為であることから、警察では、関係機関・団体等と連携し、その危険性について広報啓発を推進するとともに、携帯電話使用等の交通指導取締りを推進している。
さらに、妨害運転等の悪質・危険な運転行為を防止するため、交通指導取締りを強化するとともに、「思いやり・譲り合い」の気持ちを持った運転の必要性、ドライブレコーダーの有用性等について広報啓発等を推進している。
令和7年(2025年)中は、403万1,621件の道路交通法違反の取締りを行っている。

悪質・危険な運転行為への交通指導取締り対策

MEMO 適正な交通違反取締りの確保のための取組の強化
① 神奈川県警察における不適正な交通違反取締り等の概要
神奈川県警察本部交通部第二交通機動隊の隊員らが、交通違反取締りにおいて、実際に現認した状況と異なる状況を記載した交通反則切符を作成・行使した事案等が発生した。
これを受け、神奈川県公安委員会の指導の下、県警察において調査した結果、交通違反取締り約2,700件について取締りの方法が適正でないとの疑念が払拭できないことから、令和8年6月末現在、交通反則金の還付や違反点数の抹消等の是正措置を行っている。
② 本事案の背景
本事案が発生した要因及び背景としては、不適正な交通違反取締りを行った職員に、交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたことが挙げられる。
また、これらの職員を指導監督すべき立場にある警部以上の幹部職員による業務管理が不十分であったことや、一部職員による不適正な取締りに疑念を抱いた他の職員が、交通違反取締りの在り方について自らの所属やそれ以外の幹部職員等に相談を行うことができる状況になかったことも認められた。
③ 今後の対策
ア 都道府県警察による対策
警察庁では、各都道府県警察に対して、警察本部に、警察署及び交通機動隊等の執行隊への巡回指導を実施するための交通違反取締り巡回指導チームを設置したり、交通違反取締りの在り方に関する部内の相談等を受け付ける体制を整備したりすることに加えて、分駐所等の遠隔勤務地における業務管理や交通違反取締り状況の定期的な確認を徹底することなどを指示した。
イ 警察庁における対策
令和8年4月、警察庁交通局交通指導課に交通違反取締等指導室を設置し、都道府県警察の交通違反取締りに関する指導の強化をはじめとした同種事案の絶無を期すための再発防止策を講じるなど、適正な交通違反取締りを確保するための取組を強化している。
MEMO 交通指導取締りにおけるウェアラブルカメラの活用に関するモデル事業
令和7年、愛知県、新潟県及び高知県の3県において、ウェアラブルカメラの活用による交通指導取締りにおける警察官の職務執行状況及び道路交通法違反等の状況の記録による効果及び課題の把握を目的としたモデル事業を実施した。
ウェアラブルカメラの活用は適正な交通指導取締りに資するものと考えられることから、神奈川県警察本部交通部第二交通機動隊における交通違反取締りに係る不適正事案も踏まえ、令和9年度以降、全国警察への導入を図ることとしている。

ウェアラブルカメラを活用した交通指導取締りの状況

ウェアラブルカメラの装着状況
(3)使用者等(注)の責任追及等
事業活動に関して行われた過労運転、過積載運転、放置駐車、最高速度違反等の違反やこれらに起因する交通事故事件について、警察では、運転者の取締りにとどまらず、使用者に対する指示や自動車の使用制限命令を行っているほか、これらの行為を下命・容認していた使用者等を検挙するなど、使用者等の責任も追及している。
また、タクシーやトラック等の事業用自動車の運転者が、その業務に関して行った道路交通法等に違反する行為については、運輸支局等に通知して所要の行政処分等を促し、事業用自動車による交通事故防止を図っている。
さらに、自動車整備業者等による車両の不正改造等、事業者による交通の安全を脅かす犯罪に対しても、取締りを推進している。
注:171頁参照
(4)暴走族等対策
暴走族は、グループ数や人員が減少傾向にあるものの、いまだ各地において散発的な暴走行為が認められ、地域住民や道路利用者に多大な迷惑を及ぼしている。
警察では、共同危険行為等禁止違反、騒音関係違反(注)、車両の不正改造に関する違反等の取締りを推進するとともに、家庭、学校、保護司等と連携し、暴走族から離脱させるための措置をとるなど、総合的な暴走族対策を推進している。
注:道路交通法違反のうち、近接排気騒音に係る整備不良、消音器不備及び騒音運転等

(5)「白タク行為・白トラ行為」対策
いわゆる「白タク行為」は、道路運送法に違反して旅客の運送を行う行為であり、利用者の安全確保の観点からも問題があることから、警察では、関係機関・団体と連携して、「白タク行為」の防止に係る広報啓発活動を行っており、令和7年中は同法違反で132件を検挙している。
また、いわゆる「白トラ行為」は、貨物自動車運送事業法又は道路運送法に違反して貨物の運送を行う行為であり、警察では、関係機関・団体と連携して、関連情報の収集と取締りを強化するとともに、令和7年中は140件を検挙している。
このように、警察では「白タク行為・白トラ行為」の未然防止と取締強化に努めている。


CASE
荷主である会社役員の男(45)は、令和6年10月、一般貨物自動車運送事業の許可を受けずに違法に運搬業を行っていた男(72)に、その事情を知りながら、普通自動車を使用した鋼板の運送を有償で依頼し、同男はその依頼通りに運送を行った。令和7年3月、同男ら2人を貨物自動車運送事業法違反で逮捕した(警視庁)。