3　永住者の検挙状況

（1）全般的傾向

永住者の検挙状況の推移は、図表4-10のとおりである。

過去10年における永住者の総検挙状況の推移をみると、総検挙件数は、平成28年から令和元年にかけておおむね横ばいで推移していたが、令和2年から令和4年にかけて減少し、令和5年に増加した後、令和7年までおおむね横ばいで推移している。総検挙人員は、おおむね横ばいで推移している。

（2）来日外国人犯罪との比較等

令和7年中の刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、図表4-11^（注1）のとおり、「永住者」が最も多い^（注2）。刑法犯の包括罪種別検挙件数では、来日外国人及び永住者共に窃盗犯が5割以上を占め最多であり、来日外国人と永住者を比較して窃盗犯を手口別にみると、来日外国人については侵入窃盗が、永住者については非侵入窃盗のうち万引きが、それぞれ高い割合を占めている。

また、永住者と来日外国人の刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合を比較すると、来日外国人の方が高く、中でも、窃盗犯の万引きについては、来日外国人が31.8%、永住者が3.2%と、その割合に大きな差がみられる。

そのほか、永住者が、不法残留者等を雇い入れる不法就労助長事案や偽装結婚のあっせん事案等の犯罪インフラに関与し、不法残留者や来日外国人を利用して利益を得ていた事例がみられる。