第3章 サイバー空間の安全の確保
第1節 サイバー空間における脅威
サイバー空間は、地域や年齢を問わず、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げ、金融、航空、鉄道、医療等といった国民生活や社会経済活動を支える基盤となる機能から、警察や防衛といった治安や安全保障に関わる国家機能に至るまで、あらゆる場面で実空間とサイバー空間との融合が進んでいる。
こうした中、政府機関、交通機関、金融機関等の重要インフラ事業者等に対するDDoS攻撃（注1）によるものとみられる被害が確認されるとともに、情報窃取を目的としたサイバー攻撃や国家を背景とする暗号資産獲得を目的としたサイバー攻撃事案、生成AI等の高度な技術を悪用した事案等が発生しているほか、企業・団体等の事業活動に大きな影響を与えるランサムウェア被害も相次いでいる。また、フィッシング（注2）に起因するとみられる証券口座に係る不正取引が多発したほか、クレジットカード不正利用被害及びインターネットバンキングに係る不正送金被害が引き続き高水準で推移している。さらに、インターネット上では児童ポルノ、規制薬物の広告、犯罪実行者募集情報等の違法情報や、自殺誘引等情報（注3）、爆発物の製造方法、殺人や強盗の請負等の有害情報が氾濫するなど、サイバー空間をめぐる脅威は、引き続き極めて深刻な情勢にある。
注1： Distributed Denial of Serviceの略。特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃
注2：2頁参照（特集）
注3：他人を自殺に誘引・勧誘する情報等
1 サイバー事案等の検挙状況
（1）サイバー事案（注）の検挙件数
令和7年（2025年）中のサイバー事案の検挙件数は、4,154件であった。
注：サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案。サイバー事案への対策については130頁参照
（2）不正アクセス禁止法違反
令和7年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件と、前年より132件（23.4％）減少し、検挙人員は248人と、前年より11人（4.2％）減少した。検挙件数を不正アクセス行為の手口別内訳でみると、他人の識別符号を無断で入力する「識別符号窃用型」を手口とする不正アクセス行為の検挙件数が399件（92.6％）と最多であった。
また、令和7年中の不正アクセス行為の認知件数（注）は7,190件であり、これを不正アクセス行為後の行為別にみると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が4,747件（66.0％）と最多であった。
注：不正アクセス被害の届出を受理した場合のほか、余罪として新たな不正アクセス行為の事実を認知した場合、報道を踏まえて事業者等に不正アクセス行為の事実を確認した場合その他関係資料により不正アクセス行為の事実を確認することができた場合において、被疑者が行った犯罪構成要件に該当する行為の数
（3）コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（注）
令和7年中のコンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数は1,253件と、前年より98件（8.5％）増加した。
注：刑法に規定されているコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪
（4）サイバー犯罪（注）の検挙件数の推移
最近5年間のサイバー犯罪の検挙状況は、図表3-1のとおりである。
サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、令和7年中の検挙件数は1万5,108件と、前年より1,944件（14.8％）増加し、過去最多を記録した。
注：不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪その他犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪
MEMO 少年によるサイバー犯罪
令和7年に不正アクセス禁止法違反で検挙された248人の被疑者のうち、14歳から19歳までの者が81人（32.7％）であるなど、少年が実行するサイバー犯罪が目立っており、以下のような事例が発生している。
CASE
サイバーパトロールによる取締りを行った結果、大学生の男（19）が、令和6年5月から令和7年5月にかけて、オンラインカジノを利用したほか、同年1月から同年2月にかけて、内閣総理大臣の登録を受けないでオンラインカジノの利用者の電子マネー等を暗号資産に交換していたことが判明した。同年10月、同男を常習賭博罪、資金決済に関する法律違反等で逮捕した。同取締りの結果、オンラインカジノを利用していたとして、中学生の少年（13）らを常習賭博罪で児童相談所に通告するなど、合計20人を常習賭博罪等で検挙又は児童相談所に通告した（警視庁）。
CASE
高校生の少年（17）は、令和7年1月、情報を窃取するプログラムを、生成AIを悪用して作成し、それを利用してインターネットカフェ運営会社にサイバー攻撃を行うことで、正常な業務の遂行を困難にさせ、その業務を妨害した。同年12月、同少年を不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）及び偽計業務妨害で逮捕した（警視庁）。
CASE
SNSを通じて結び付いた14歳から16歳までの中学生及び高校生の少年らは、生成AIを悪用して作成した、自動的に電気通信事業者が管理するサーバコンピュータにアクセスした上でeSIM（注）の契約を行うことができるプログラムを利用し、令和6年5月から同年8月にかけて、それぞれ不正に取得した他人のIDとパスワードを用いて不正にeSIMを契約し、転売した。令和7年1月から同年2月にかけて、同少年ら3人を不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）及び電子計算機使用詐欺罪で逮捕した（警視庁）。
注：Embedded Subscriber Identity Moduleの略。契約者情報等をオンラインで書き込むことができるSIMであって、携帯電話端末に組み込まれているもの