2　事件・事故への即応

交番・駐在所等の警察官は、事件・事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、初動措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆け付けられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

（1）110番通報

令和7年中の110番通報受理件数^（注1）は約1,100万件であり、約2.9秒に1回、国民の約11人に1人から通報を受理したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの110番通報が78.4％を占めた。

警察では、110番通報の適切な利用の促進のため、事件・事故等の緊急の対応を必要とする場合にはためらわずに110番通報を利用する一方、緊急の対応を必要としない相談等の通報については、「＃（シャープ）9110」番^（注2）や各種相談電話を利用するよう呼び掛けている。

　

（2）110番通報への対応

①　通信指令システム

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察には通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備^（注）の発令等を行っている。令和7年中の緊急配備の発令件数は、前年と比べ12件（0.3％）減少し、4,547件となった。

警察では、携帯電話等からの110番通報に的確に対応するため、携帯電話等で110番通報がされた際に、音声通話と同時に発信者の位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を全都道府県警察において運用するなど、通信指令システムの高度化を図っている。

②　外国語による110番通報への対応

警察では、外国語に通じた警察官を通信指令室に配置するほか、通訳センター等の警察職員を含めた三者通話を行うなどして、日本語を解さない外国人からの110番通報に対応している。

③　聴覚障害者等からの110番通報への対応

警察では、聴覚障害者等、音声による110番通報が困難な方が、スマートフォン等を利用して、文字や画像で警察に通報できる「110番アプリシステム」を整備し、各都道府県警察において運用している。

　

④　PIII^（注）等を活用した初動警察活動

警察では、PIII端末等の活用により、通信指令室で受理した110番通報の内容、各種事案の現場で撮影した画像・映像、GPSで測位された警察官の位置等の情報を、警察本部、警察署及び現場の警察官が組織的に共有し、的確な初動警察活動に当たっている。

（3）初動警察活動の強化

①　通信指令を担う人材の育成強化

警察では、110番通報の受理、指令及び無線報告の技能等を競う全国通信指令・無線通話技能競技会の開催、通信指令の知識・技能に関する検定制度の運用、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等による実戦的な指導等を通じ、組織的な人材育成に努めている。

②　実戦的な訓練の実施

警察では、事案対応能力の更なる強化を図るため、無差別殺傷事件その他の重大事案の発生を想定した実戦的な訓練を継続的に実施している。

（4）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、鉄道事業者等と連携し、警乗^（注）、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備等を実施している。

また、警察では、近年、列車内での殺傷事件が相次いで発生したことを踏まえ、鉄道事業者との連携を一層密にしつつ、効果的な警乗の実施、不審者に対する積極的な職務質問の実施、大規模駅施設等への警戒強化等の取組を実施している。

　

（5）パトカーの活用

警察では、全国の警察本部や警察署に配備したパトカーを活用して、管内のパトロールを行うとともに、事件・事故等の発生時における初動措置をとっている。

（6）警察用航空機（ヘリコプター）^（注）及び警察用船舶の活用

警察では、ヘリコプターテレビシステムやホイスト救助装置等の様々な資機材が装備された警察用航空機（ヘリコプター）及び水難者救助用の各種資器材が装備された警察用船舶を全国に配備しており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力を生かしたパトロール等を行っている。

（7）山岳遭難及び水難に対する警察活動

令和7年中の山岳遭難の発生件数は3,122件、遭難者数は3,623人（うち死者・行方不明者は332人）であり、水難の発生件数は1,426件、水難者数は1,599人（うち死者・行方不明者は760人）であった。

警察では、パトロール、広報啓発活動等により遭難の防止を図るとともに、遭難救助訓練や研修会の開催により救助技術の向上を図っているほか、遭難が発生した際には、関係機関・団体等と連携の上、警察用航空機を活用するなどして、遭難者の捜索救助に当たっている。

　 　

（8）熊被害事案への対応

令和7年は、熊による死者数が過去最多を更新し、熊本来の生息域である森林に近い環境だけでなく、多くの地域で熊が人里に侵入し、人身被害が増大、多様化、広域化して、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となった。

警察では、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、熊出没時には、避難誘導や現場周辺の立入規制といった、地域住民の安全確保を最優先とした取組を推進している。

また、令和7年11月に警察官等特殊銃使用及び取扱い規範を改正し、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的・緊急的な対策として、熊の出没状況等に応じて、市町村長による緊急銃猟等が行われるか不明である場合等に警察官が警察官職務執行法に基づきライフル銃を使用して熊の駆除を行うための体制を確立している。

令和7年11月にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において「クマ被害対策パッケージ」が決定されたことから、警察では上記取組を含め、当該パッケージに沿って、熊による人身被害を防止するための取組を進めている。