7　良好な生活環境の保持

（1）風俗営業等の状況

警察では、風営適正化法に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を行っている。

①　風俗営業の状況

風俗営業の許可数（営業所数）は、近年、継続的に減少している。

　

②　性風俗関連特殊営業の状況

性風俗関連特殊営業の状況についてみると、近年、店舗型性風俗特殊営業の届出数は継続的に減少し、無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業の届出数は継続的に増加している。

　

③　深夜酒類提供飲食店営業の状況

深夜酒類提供飲食店営業の届出数は、近年、継続的に減少していたが、令和7年中の届出数は25万8,163件（前年比1,435件（0.56％）増）となり、僅かに増加した。

　

④　特定遊興飲食店営業の状況

特定遊興飲食店営業の許可数（営業所数）は、近年、継続的に増加している。

　

（2）売春事犯及び風俗関係事犯等の現状

①　売春事犯

売春事犯の検挙件数及び検挙人員は、いずれも増減を繰り返している。具体的には、SNS等を利用して、売春の周旋をする目的で、人を売春の相手方となるように誘引する事犯や、マッサージ店を仮装して、不特定多数の男性客を相手に売春をさせる事犯がみられる。

　

②　風俗関係事犯

風営適正化法による検挙件数及び検挙人員は、いずれも増減を繰り返している。

　

近年、違法・悪質な営業手法を採るホストクラブを含む風俗営業等が社会問題となっているところ、悪質ホストクラブにおいては、女性客の好意に乗じて、およそ返済ができないことを分かっていながら大きな債務を負わせ、売春や性風俗店での稼働を余儀なくさせる悪質な営業行為が認められるほか、性風俗店やそれとの結節点となるスカウトグループ等と結託して女性を徹底的に搾取することで、不正な収益を得ている実態が認められた。

こうした情勢を踏まえ、令和7年5月、第217回国会において、接待飲食営業^（注）に係る遵守事項・禁止行為及び風俗営業の許可に係る欠格事由の追加や、性風俗店によるスカウトバックの禁止等を内容とする風営適正化法の一部を改正する法律が成立し、同年11月28日までに全面施行された。警察では、当該改正後の風営適正化法を厳正に運用して、悪質ホストクラブに係る違法なビジネスモデルの解体並びに最終的に利益を得ている実質的な責任者等の取締り及び排除に努めている。

③　わいせつ事犯

わいせつ事犯に関しては、インターネットを利用して、わいせつな動画を販売する事犯やわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯がみられる。

　

（3）オンライン上で行われる賭博事犯への対策

スマートフォン等からアクセスして賭博を行う「無店舗型」のオンラインカジノについては、アクセス数の増加及びこれに伴う依存症の問題が強く指摘されているほか、これを通じた我が国資産の海外流出、マネー・ローンダリングへの利用等が懸念されている。

①　厳正な取締り

こうした情勢を踏まえ、警察では、賭客の検挙のみならず、突き上げ捜査や徹底的な情報分析により、賭博運営に関与し、犯罪収益を得ている決済代行業者やアフィリエイター^（注1）等を常習賭博罪、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）等で検挙することで社会に警鐘を鳴らすとともに、組織的な資金獲得活動及びマネー・ローンダリングの実態解明や犯罪収益の剥奪を推進している。

そうした中で、警察では、オンライン上で行われる賭博事犯^（注2）について、令和7年中には、165件（前年比103件（166.1％）増）、317人（前年比38人（13.6％）増）を検挙し、このうち「無店舗型」のものについては、158件（前年比103件（187.3％）増）、221人（前年比6人（2.6％）減）であった。

②　広報啓発等の推進

令和6年度に警察庁が行ったオンラインカジノの実態把握のための調査研究の結果、オンラインカジノサイトの利用経験者及び未経験者のうち、約44％の者が、オンラインカジノの違法性を認識していなかったことなどを踏まえ、オンラインカジノは違法であるとの社会的認識を高めるための広報啓発活動を推進している。

また、令和7年9月25日にギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律が施行され、違法オンラインギャンブル等^（注）に誘導する情報を発信する行為等が違法となったことから、当該情報について、インターネット・ホットラインセンター（IHC）による削除依頼等を推進している。

　 　

（4）人身取引事犯等への対策

①　人身取引事犯の検挙・保護の状況

警察では、令和4年に政府が策定した「人身取引対策行動計画2022」等に基づき、出入国在留管理庁等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、ブローカー等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び人身取引（性的サービスや労働の強要等）の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っているほか、被害者の早期保護のため、警察等に情報提供や被害申告をするよう呼び掛けるリーフレットを複数の言語で作成し、これをウェブサイトに掲示するとともに、関係機関等を通じて周知するなどの取組を行っている。

さらに、人身取引事犯の被害者等による警察への通報を促すため、SNSの広告配信を活用した広報を実施している。

令和7年中の人身取引事犯の検挙人員は78人であった。また、警察で保護した人身取引事犯の被害者は77人で、その国籍については、日本が約9割を占めており、日本人被害者の年齢は、18歳未満が約8割を占めていた。

　 　 　 　

②　アダルトビデオ出演被害問題への対策

アダルトビデオ出演被害問題に対し、警察では、各都道府県警察で指定された統括責任者を中核として、各種法令を適用した厳正な取締り、被害防止のための広報啓発、相談体制の充実等を推進している。

（5）銃砲等及び刀剣類の適正管理と危険物対策

①　銃砲等及び刀剣類の適正管理

令和7年末現在、銃刀法に基づき、都道府県公安委員会から8万110人が、15万9,308丁の猟銃及び空気銃の所持許可を受けている。令和7年中、申請を不許可等とした件数は26件、所持許可を取り消した件数は36件であった。また、クロスボウにあっては、令和7年末現在、97人（前年比-8人）が144本（前年比-15本）の所持許可を受けている。令和7年中、申請を不許可等とした件数及び所持許可を取り消した件数はいずれも0件であった。

警察では、銃刀法を厳正に運用し、銃砲等及び刀剣類の所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めるなど、銃砲等及び刀剣類による事件・事故の未然防止に努めている。

また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

　 　 　

②　危険物対策

火薬類や特定病原体等、放射性物質といった危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。

　

（6）環境事犯対策

①　廃棄物事犯^（注）

令和7年中の廃棄物事犯の検挙事件数の約5割を、廃棄物の不法投棄事犯が占めている。警察では、環境行政部局との人的な交流や情報交換を引き続き行うなどし、廃棄物事犯の早期発見・早期検挙に努めている。

　

②　動物・鳥獣関係事犯^（注1）

令和7年中の動物・鳥獣関係事犯の検挙事件数のうち、犬、猫等を殺傷するなどの動物虐待事犯^（注2）は172事件（前年比＋12事件）であり、前年と比べて増加した。また、違法に捕獲等した鳥獣を飼養するなどの鳥獣保護管理法違反や、希少動物を違法に取引するなどの種の保存法違反等も、引き続き検挙されている。

　

（7）探偵業の状況

令和7年中の探偵業法での検挙件数は2件、行政処分件数は19件（営業廃止0件、営業停止0件及び指示処分19件）であった。警察では、探偵業法に基づき、探偵業者^（注）の業務実態を把握し、違法行為に対しては厳正に対処するとともに、業界団体と連携の下、研修会等を通じて、探偵業務の運営の適正化を図っている。