4　日本共産党の動向

（1）第29回党大会の開催

日本共産党は、令和6年1月に第29回党大会を開催した。中央委員会の人事では、空席であった議長に志位和夫委員長が、委員長に田村智子副委員長が新たに就任した。また、小池晃書記局長及び副委員長5人が再任されるとともに、副委員長に田中悠常任幹部会委員が新たに就任した。不破哲三前議長は、常任幹部会委員を退任し、名誉役員に就任した。

また、党員数は約25万人、機関紙（「しんぶん赤旗」）購読者数は約85万人であることを公表した。

（2）第50回衆議院議員総選挙の結果

日本共産党は、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙において、全ての比例ブロックでの議席獲得と議席増等を目標に掲げた。

また、立憲民主党の野田佳彦代表の安全保障法制をめぐる発言を捉え、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」と評価した上で、小選挙区に前回総選挙の約2倍となる213人、比例代表に35人（小選挙区との重複12人）の公認候補を擁立した。このうち、小選挙区の候補者1人、比例代表の候補者7人が当選し、解散前の10議席から2議席減の8議席となった。日本共産党は、選挙結果について、議席減の原因を「党の自力の後退」とする一方で、与党が過半数割れとなったことを捉え、「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦が「政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たした」などと評価した。

（3）関係団体との連携

日本共産党は、「党の世代的継承」のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。）に対し、令和5年6月、「5年間で「数万の民青」「1万の青年・学生党員」実現へ党の総力をあげよう」との特別決議（第8回中央委員会総会）を採択し、援助を強めている。民青は、令和6年11月、第48回全国大会を開催し、令和5年11月の前回大会以降、3,251人の同盟員を獲得したと公表した。この大会では、同党の田村委員長が講演し、「次の大会までに1万人といえる組織になる」という民青の目標を「全力で応援したい」と表明した。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和6年5月、同党の田村委員長は、全労連が都内で開催した第95回中央メーデーにおける挨拶の中で、「平和でも暮らしでも、自民党政治を終わらせる、裏金事件への怒りも爆発させる、国民的な大運動を巻き起こそうではありませんか。ともにがんばりましょう」などと訴え、日本共産党と全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同メーデーにおいて、岸田政権（当時）の早期退陣に向け、市民と野党共闘の深化・発展、政治の転換を図る運動に全力を尽くす方針を決定した。