3　様々な運転者へのきめ細かな対策

（1）運転者の危険性に応じた行政処分の実施

警察では、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除することによって交通の安全を図るため、運転免許の行政処分を厳正かつ迅速に実施している。

（2）安全運転相談の充実等

警察では、自動車等の安全な運転に不安のある高齢運転者やその家族のほか、身体の障害や一定の症状を呈する病気等のため自動車等の安全な運転に支障のある者等からの相談を受け付けるため、安全運転相談窓口を設けている。

この窓口では、看護師の資格を有する医療系専門職員^（注）をはじめとする専門知識の豊富な職員を配置し、適切な相談場所を確保するなどして、相談者のプライバシー保護のための配慮をしているほか、相談後も運転者等に連絡したり、患者団体や医師会等と密接に連携し、必要に応じて相談者に専門医を紹介したりするなど、安全運転相談の充実を図っている。

安全運転相談の状況

（3）国際化への対応

警察では、日本語を解さない外国人が運転免許を取得するなどし、安全に自動車等を運転することができるよう、外国語による学科試験の実施、更新時講習等における外国語版講習用映像資料の活用等を推進している。

また、外国等の行政庁等の運転免許証を有する者については、一定の条件の下に運転免許試験の一部を免除することができることとされており、この制度による令和5年中の運転免許証の交付件数は6万10件であった。

（4）運転免許手続等の利便性の向上と国民負担の軽減

警察では、運転免許証の更新に係る利便性の向上と国民の負担の軽減のため、更新免許証の即日交付、日曜日の申請受付、警察署における更新窓口の設置等の施策を推進している。令和5年中は、全国で1,083か所の運転免許証の更新窓口において、1,742万5,553件の更新免許証を交付しており、このうち即日交付は1,418万8,888件であった。

また、障害者の利便性向上のため、試験場施設のバリアフリー化等の施設の整備・改善、漢字に振り仮名を付した学科試験の実施、身体障害者用に改造された持込車両を用いた技能試験の実施等を推進するとともに、指定自動車教習所等に対して、障害者の教習体制の充実等の働き掛けを行っている。

さらに、令和4年2月以降、北海道、千葉県、京都府又は山口県に住所を有する優良運転者のうちマイナンバーカードを保有する者を対象として、オンライン更新時講習のモデル事業を実施している。これにより、専用ウェブサイトでの講習動画の視聴によってオンラインで更新時講習を受講することができる。令和5年10月には、一般運転者にまで対象を拡大して効果検証を実施しており、令和6年度末までには、全国でオンライン更新時講習を開始する予定である。

なお、マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、令和6年度末までの少しでも早い時期に運用を開始することとしている。

オンライン講習における講習動画（イメージ）

MEMO　普通仮免許等の取得可能年齢の引下げ

令和6年5月、第213回国会において、普通仮免許等を取得することができる年齢の引下げ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立した。

従来、普通仮免許及び普通免許を取得することができる年齢はいずれも18歳とされていたことから、いわゆる「早生まれ」の高校3年生が、卒業を間近に控えた18歳の誕生日を迎えるまで普通仮免許を取得することができず、高校を卒業するまでに普通免許を取得することが困難な場合があった。

そこで、「早生まれ」の高校3年生であっても、高校を卒業して新生活を始める前に運転免許を取得することができるよう、他の交通の安全への影響等を考慮し、普通免許の取得可能年齢は引き続き18歳としつつ、普通仮免許^（注）については、法令の定める資格を有する者を同乗させてその指導の下に運転を行うこととされていることに鑑み、その取得可能年齢を18歳から17歳6か月に引き下げることとされた。

注：準中型仮免許についても同様に、取得することができる年齢を18歳から17歳6か月に引き下げることとした。

　

図表5-28　高校卒業までに指定自動車教習所を卒業する者の割合

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（5）運転者の特性に応じた運転者標識

自動車の運転者は、免許を受けていた期間や年齢等に応じ、運転時に車両の前面及び後面に初心運転者標識、高齢運転者標識^（注）、身体障害者標識又は聴覚障害者標識を表示することとされている。これらの標識は、他の車両の運転者に注意を喚起するとともに、標識を表示した自動車を保護することなどによって交通事故防止を図るものであり、これらの標識を表示した自動車に対する幅寄せや割込みは禁止されている。

初心運転者標識	高齢運転者標識	身体障害者標識	聴覚障害者標識