4　サイバーテロ・サイバーエスピオナージの情勢

重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺（ひ）させるサイバーテロ^（注）や情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーエスピオナージ事案が、世界的規模で発生している。

（1）サイバーテロの情勢

情報通信技術が浸透した現代社会において、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃は、インフラ機能の維持やサービスの供給を困難とし、国民の生活や社会経済活動に重大な被害をもたらすおそれがある。海外では、電力会社がサイバーテロの被害に遭い、広範囲にわたって停電が発生するなど国民に大きな影響を与える事案が発生している。

（2）サイバーエスピオナージの情勢

近年、情報を電子データの形で保有することが一般的となっている中で、軍事技術への転用も可能な先端技術や、外交交渉における国家戦略等の機密情報の窃取を目的としたサイバーエスピオナージの脅威が世界各国で問題となっている。また、我が国に対するテロの脅威が継続していることを踏まえると、現実空間でのテロの準備行為として、重要インフラ事業者等の警備体制等の機密情報を窃取するためにサイバーエスピオナージが行われるおそれもある。我が国においても、不正プログラムや不正アクセスにより、機密情報が窃取された可能性のあるサイバーエスピオナージ事案が発生している。

MEMO　家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起

警察における捜査の過程で、家庭用ルーターが、初期設定のID・パスワードの変更や最新のソフトウェアへのアップデートなどの従来の対策では対応することができない手法で、サイバーエスピオナージ等に悪用されていることが判明した。そこで、令和5年3月、警察庁及び警視庁において、複数の関係メーカーと協力し、注意喚起を実施した。

同注意喚起では、各家庭で所有するルーターについて、従来の対策に加え、新たな対策として、見覚えのない設定変更がなされていないか確認するよう呼び掛けを行った。

　

注意喚起文の一部と警視庁が公表したリーフレット