第2節　国民の期待と信頼に応えるための警察運営

1　国民の期待と信頼に応える警察

（1）監察の実施と苦情を活用した業務改革の推進

①　監察

警察庁及び都道府県警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。

令和3年（2021年）度中、警察庁においては、都道府県警察等に対して監察を実施し、災害に係る危機管理体制の点検及び構築の状況について指導するなど業務改善を図った。

②　苦情を活用した業務改革の推進

都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえて業務改善を図るなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。

（2）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。

①　警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、一層適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

令和3年度中、警察庁においては、警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都道府県警察のうち、79部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員985人を含む1,903人に対して聞き取りを実施するなどした。

②　会計業務の改善に係る取組

警察庁では、会計業務の改善に関する各種取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者から構成される警察庁会計業務検討会議を開催して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

（3）良好な治安の確保のための政府を挙げた対策と警察の取組

現在、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー事案、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年（2013年）12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が、第21回犯罪対策閣僚会議で策定されるとともに、閣議で決定された。

この戦略は、2020年東京大会の開催を見据え、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国、日本」を実現することを目標としている。警察では、関係機関・団体と緊密に連携して、この戦略に基づく取組を推進している。