第7章 警察活動の支え

6 管区警察局の活動

(1)管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として6つの管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。

事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。

 
図表7-18 管区警察局の管轄区域
図表7-18 管区警察局の管轄区域

(2)管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

①府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として、各管区警察局に総務監察部(注)を設置することにより強化されている。総務監察部門が管区内の府県警察に対する監察を実施することで、警察事務の能率的運営と規律の保持に努めている。

注:東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局は総務監察・広域調整部を設置している。

②府県の枠を越えた広域調整、災害対応

広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。

また、一府県警察のみでは対処が困難な大規模災害の発生時には、被災状況等に関する情報の収集・分析に当たるとともに、警察災害派遣隊の派遣等に関する調整を行うことで、国としての危機管理機能を発揮している。

CASE

中部管区警察局では、愛知県をはじめとする管区内の複数の県において遠隔型自動運転システムの公道実証実験が行われていることから、これまでの成果を基に、自動運転に関する正しい知識と認識の共有を図ることを目的とした自動運転関連業務担当者実戦塾を開催した。

 
実戦塾における遠隔監視・操作室の見学状況
実戦塾における遠隔監視・操作室の見学状況
③情報通信における全国警察の連携の確保、府県警察への技術支援

管区警察局情報通信部では、府県情報通信部と連携して、警察庁や都道府県警察を結ぶネットワークの整備、管理等を行い、全国警察の有機的連携の確保に努めている。

また、府県警察の行う捜索差押え等の現場に臨場し、記録媒体内の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

④府県警察職員を対象とした教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門教育等を実施している。



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