第4節　犯罪収益対策

1　犯罪収益移転防止法に基づく活動

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要である。警察では、犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を活用し、関係機関、事業者、外国のFIU^（注）等と協力しながら、総合的な犯罪収益対策を推進している。

（1）犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するための措置

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者^（注）により適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研修会等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が義務に違反していると認めた場合、当該特定事業者に対して報告を求めるなどの必要な調査を行うとともに、特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行っている。

（2）疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度^（注）により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供され、各捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。

疑わしい取引の届出の年間受理件数は、図表4－23のとおりであり、平成27年中は39万9,508件と、前年と比べて2万1,995件（5.8％）増加した。

（3）改正犯罪収益移転防止法の施行

平成26年11月、第187回国会において、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の厳格な確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充等を内容とする犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が成立した。改正法は、28年10月1日から施行される（特定事業者等が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載した犯罪収益移転危険度調査書の作成等については26年11月27日から施行された。）。