2　国際犯罪組織の動向

（1）来日外国人犯罪の組織化の状況

平成27年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は36.2％と、日本人（12.2％）の約3倍に上り^（注）、共犯事件の割合が極めて高い。罪種別にみると、住宅を対象とした侵入窃盗で61.7％と日本人（13.8％）の約4.5倍に上る。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人によって組織的に犯罪が敢行される傾向がうかがわれる。

（2）日本で活動する国際犯罪組織の特徴

国際犯罪組織^（注）のうち、来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものがあるほか、暴力団と連携する例もみられる。

これらの犯罪組織の中には、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪を敢行するものもある。

犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所についても、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするものがある。

特に近年は、他国で敢行された詐欺事件による詐取金の入金先口座として日本国内の銀行口座を利用し、詐取金入金後にこれを日本国内で引き出してマネー・ローンダリングを敢行するといった事例があるなど、世界的な展開がみられる。

（3）国際犯罪組織に利用される犯罪インフラの実態

犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤のことをいい、国際犯罪組織は犯罪インフラを利用して各種犯罪を効率的に敢行している。国際犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行^（注1）による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長^（注2）、旅券・在留カード等偽造^（注3）等がある。