特集:大規模災害と警察~震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築~ |
3 被災地における安全・安心の確保
(1)被災地における犯罪抑止対策
① 被災地の犯罪情勢
被災3県における刑法犯の認知件数は全般的に減少したものの、沿岸地域において津波による甚大な被害が発生し、多くの住民が避難したために民家や店舗等への侵入が容易になったことから、発災当初、これらの民家や店舗等を狙った窃盗事件が多発した。② 地域警察特別派遣部隊による警戒・警ら活動
被災地における犯罪の発生を抑止し、地域の安全・安心を確保するため、被災3県警察は、地域警察特別派遣部隊(1日当たり最大警察官449人、パトカー210台)とともに、警戒・警ら活動を推進した。③ 閉鎖施設等に対する防犯対策の強化
震災により閉鎖した金融機関、コンビニエンスストア等のATMや金庫から現金等を窃取する事件が発生したことから、警察庁から金融機関等に対して、管理強化や現金の早期回収を要請した。また、金融庁、関係金融機関等と「『被災地等における安全・安心の確保対策』にかかる連絡会議」を開催し、コンビニエンスストア等に設置されたATMの防犯対策の強化について申合せを行った。④ 警備業者との連携
全国警備業協会や各都道府県の警備業協会の呼び掛けに応じた全国の警備業者が、多数の警備員をボランティアとして動員し、警察との連携の下、被災地における防犯パトロール等の防犯活動を実施した。⑤ 福島第一原子力発電所周辺における活動
警戒区域の設定(平成23年4月22日)に伴い、関係者以外の者の立入禁止措置の実効性を確保するため、警察では、警戒区域外周の主要道路上において、24時間体制での検問を行っている。また、警戒区域内への一時立入り(同年5月10日~)に伴い、住民を乗せたバスの先導、立入区域周辺における警戒・警ら活動等、住民の一時立入りに対する支援活動を行っている。(2)震災に便乗した犯罪の取締り
① 初動捜査等
被災3県警察は、特別機動捜査派遣部隊(1日当たり最大警察官92人、捜査用車両23台)とともに活動し、犯罪発生時の初動捜査等を的確に行い、犯罪の取締機能を回復、維持した。同部隊は、平成23年4月13日から被災3県警察に派遣され、24年6月4日までに、強盗、窃盗等、235件、278人を検挙した。② 震災に便乗した悪質商法、詐欺等への対策
震災や原子力発電所の事故に便乗した悪質商法、義援金等の名目の詐欺、被災者に対する生活資金や事業資金の融資保証名目の詐欺等が全国各地で発生している。24年6月4日までに、こうした震災に便乗した悪質商法等について16事件、詐欺について70件を検挙した。③ 復旧・復興事業からの暴力団排除の取組
復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向の把握、取締りの徹底に加え、建設業、廃棄物処理事業等の各業界団体に、契約書等への暴力団排除条項の導入の徹底を要請するなど、関係機関・団体との連携を強化している。コラム④ 被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム
(3)被災者への支援
① 避難所等の訪問を通じた相談対応の強化
避難所等での生活が長期間にわたることから生じる様々な問題を解消し、被災者の安全・安心を確保するため、被災者からの相談への対応、防犯指導等を行う部隊(1日当たり最大115人)が派遣され、女性警察官等が避難所や仮設住宅を訪問して活動を行った。② 被災した少年への支援
被災地では、被災によって少年が大きな精神的打撃を受けているほか、保護者を亡くす、家庭の経済的基盤を失うなど、少年が置かれている環境が不安定化していることから、少年補導職員等の巡回による少年相談、継続的な支援等を積極的に行っている。③ 津波により流出した金庫の取扱い
被災3県警察の警察署では、津波により流出した約6,000個の金庫が拾得物として届けられたことから、遺失者を特定するため、業者に委託して金庫の開扉を順次進め、通帳、権利証等の在中物件を手掛かりに遺失者の特定やその所在を確認し、金庫内に在中していた現金の99.8%を所有者に返還した(平成24年5月10日現在)。④ 運転免許手続に関する対応
ア 運転免許証の有効期間の延長等 第1節 東日本大震災における警察活動の検証 |
前の項目に戻る | 次の項目に進む |