第2節　交通安全意識の醸成

1　飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

（1）「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組

　平成23年中の飲酒運転による交通事故件数は5,029件で、11年連続で減少した。
　警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
　また、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組の実施を働き掛けるほか、（財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 ^（注）への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。

ハンドルキーパー運動ロゴマーク

飲酒運転根絶キャンペーン

（2）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

　飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていくことが必要である。警察庁では、平成24年3月、国土交通省と共に策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進することとしている。

（3）飲酒運転の取締りの強化

　飲酒運転の根絶に向け、警察では引き続き厳正な取締りを推進するとともに、車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進している。

飲酒検問の状況