４　事件・事故への即応

交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、犯人の逮捕等の措置をとっている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、１１０番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。

（１）１１０番通報の現状

１１０番通報受理件数は、平成２２年中は約９３１万件と、前年より約２７万件増加し、依然として高い水準にある。これは、約３．４秒に１回、国民約１４人に１人の割合で通報したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの１１０番通報が６５．９％を占めている。

警察では、１月１０日を「１１０番の日」と定め、１１０番通報を適切に利用し、緊急の対応を必要としない相談等の電話には専用の「＃（シャープ）９１１０」番を利用するよう呼び掛けている。また、移動電話を用いて１１０番通報をするときは、所在地や番地、目標物を確認するほか、通話中にはできる限り場所を移動しないことなどを呼び掛けている。

（２）通信指令システム

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察に通信指令室が設けられている。１１０番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備^（注１）の発令等を行っている。平成２２年中の緊急配備の実施件数は９，４０９件（前年比５４１件増加）であった。

また、２２年中に警察本部の通信指令室で直接受理した１１０番通報に対するリスポンス・タイム^（注２）の平均は、６分５３秒であった。

警察では、増加する移動電話からの１１０番通報に的確に対応するため、携帯電話等で１１０番通報した際に、音声通話と同時に発信者の位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を全都道府県において運用するなど通信指令システムの高度化に努めている。

注１：重要事件等が発生した際に、迅速に被疑者を検挙するため、警戒員を配置して行う検問、張り込み等

注２：通信指令室が１１０番通報を受理し、パトカー等に指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間

（３）初動警察活動^（注）の強化

<1> 初動警察刷新強化の取組

近年、無差別殺傷事件の相次ぐ発生等の警察事象の多様化・スピード化を受けて、初動警察の困難性が増す中で、時代の要請に応えた初動警察であり続けるため、警察庁では、平成２０年１２月、初動警察活動の総合的な強化に向けた基本方針として「初動警察刷新強化のための指針」を策定した。都道府県警察では、この指針を受けて、通信指令機能の強化、事案対応能力の強化等に重点的に取り組んでいる。

<2> 通信指令機能の強化

国家公安委員会では、２１年９月、警察通信指令に関する規則を制定し、都道府県警察に設けられた通信指令室が初動警察における司令塔としての役割を果たすことができるよう、その位置付けや権限を明確化するとともに、通信指令を行う際の組織的活動、人材の育成、関係都道府県警察の連携等の原則を定めた。都道府県警察では、同年１０月に施行されたこの規則に基づき、迅速・的確な初動警察活動を推進している。

また、通信指令室等において事案の発生現場等の状況を的確に把握するため、現場警察官が画像等の送受信を行うことができるなど、音声通話、１１０番受理情報、文字・画像情報、位置情報等の迅速な組織的共有を可能とする地域警察デジタル無線システム（5章2節3項コラム2参照）の運用を２３年３月から順次開始した。

<3> 通信指令を担う人材の育成強化

警察では、１１０番通報の受理や指令の技能を競う通信指令競技会を開催するなど、通信指令技能の向上を目的とした教育訓練を行うとともに、通信指令の知識・技能に関する検定制度を設けて、組織的な人材育成に努めている。

また、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された、警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等が、実践的な指導等を通じて後進の育成に当たっている。

注：平時における警察の体制を前提として都道府県警察が行う、事件・事故に即応した初動的な警察活動であり、その指揮に当たる通信指令を含むもの

<4> 事案対応能力の強化

警察では、事件・事故の現場へ迅速に駆けつけ、犯人の逮捕等を行うため、警察用車両、警察用航空機等の警察機動力の整備に努め、組織的な運用を図っている。

また、平時から、通信指令室、自動車警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、警察航空隊等の連携強化を図るため、組織横断的な実践的訓練を計画的に実施して、事案対応能力の向上に努めている。

（４）パトカー及び警察用航空機・船舶の活動

全国の警察本部や警察署に配備されたパトカーは、交番・駐在所の地域警察官と連携して管内のパトロールを行うとともに、事件、事故等の発生時における初動措置をとっている。また、パトカー以外にも、全国に警察用航空機（ヘリコプター）が約８０機、警察用船舶が約１８０隻配備されており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力を生かしたパトロール、事件・事故発生時の情報の収集、交通情報の収集、山岳遭難等の事故や災害発生時の捜索救助活動等を行っている。

事例 平成２３年３月、指名手配中の犯人の使用車両を発見した警察官が職務質問しようとしたところ、猛スピードで逃走したことから、警察用航空機とパトカーが連携して追跡し、約３０分後に被疑者を確保し逮捕した（岐阜）。

（５）鉄道警察隊の活動

鉄道警察隊は、列車内、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を行い、痴漢、すり、置き引き等の犯罪の予防及び検挙を図っている。また、駅構内に置かれている本隊や分駐隊において、痴漢の被害に遭った女性から相談を受理した場合は、女性に同行して警乗を行うなどしている。

事例 平成２２年１１月、女子高校生から電車内において痴漢被害に遭っているとの相談を受けた鉄道警察隊は、同高校生に同行して電車に乗り込み周囲を警戒していたところ、同高校生の背後に立ち体を触るなどの行為をした男（２８）を発見し、迷惑防止条例違反（卑わいな言動の禁止）で現行犯逮捕した（千葉）。