第1章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　犯罪情勢とその対策

1　刑法犯

（1）刑法犯の認知・検挙状況
　刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、20年中は181万8,023件と、前年より9万813件（4.8％）減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。
　刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年中は57万3,392件と、前年より3万1,966件（5.3％）減少した。
　刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、20年中は33万9,752人と、前年より2万5,825人（7.1％）減少した。
　刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇を続けていたが、20年中は31.5％と、前年より0.2ポイント低下した。

（2）刑法犯の被害状況
　平成20年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万6,153人と、前年より2,869人（7.4％）減少したが、死亡した者の数は1,211人と、前年より77人（6.8％）増加した。
　20年中の財産犯の被害額^（注）は約2,246億6,200万円と、前年より約39億3,200万円（1.7％）減少した。

（3）重要犯罪の認知・検挙状況
　重要犯罪^（注）の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、20年中は1万5,847件と、前年より1,075件（6.4％）減少した。
　重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、20年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下したが、15年以降上昇を続け、20年中は62.6％となった。

〔1〕　殺人
　殺人の認知件数は、16年以降減少を続け、19年には戦後最低となったが、20年中は1,297件と、前年より98件（8.2％）増加した。また、20年中の検挙件数及び検挙人員も前年より増加した。20年中の検挙率は95.4％と、前年より1.1ポイント低下したが、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

〔2〕　強盗
　強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、8年から15年にかけて増加を続けていたが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。20年中の検挙率は61.1％と、前年と同率であった。

〔3〕　放火
　20年中の放火の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。20年中の検挙率は74.0％と、前年より0.3ポイント上昇した。

〔4〕　強姦
　強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。また、20年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、20年中は83.8％と、前年より4.9ポイント上昇した。

〔5〕　略取誘拐・人身売買
　20年中の略取誘拐・人身売買の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。20年中の検挙率は91.0％と、前年より5.0ポイント上昇した。

〔6〕　強制わいせつ
　強制わいせつの認知件数は、11年から15年にかけて増加していたが、16年から減少に転じ、20年中も前年より減少した。また、20年中の検挙件数は前年より増加し、検挙人員は前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、20年中は50.0％と、前年より3.8ポイント上昇した。