12　サイバーテロ対策

　平成18年には、島根県庁、日本銀行等のウェブサーバに対してサイバー攻撃が行われ、一時的にこれらの機関のウェブサイトへの接続が困難になるなど、重要インフラ^(注1)の基幹システムに対するサイバーテロ^(注2)の脅威が現実のものとなりつつある。

(1)サイバーテロ対策に係る態勢

　警察庁では、警備、生活安全及び情報通信部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置して、サイバーテロ対策を推進している。
　また、警察庁には、サイバーテロ対策の技術的中核としてサイバーフォースセンターが設置されており、24時間体制でボット^(注3)に感染したコンピュータの動向その他のサイバーテロの予兆を把握するための大規模かつ高度な情報システムを運用し、サイバーテロ事案の認知に当たっている。また、同センターはサイバーテロ発生時の緊急対処の技術的支援の拠点として機能しており、各管区警察局等に設置されたサイバーフォースを通じて都道府県警察への支援に当たっている。
　都道府県警察には、同様に部門横断的なサイバーテロ対策プロジェクトが設置されており、サイバーフォースの技術的支援を受けつつ、官民連携した諸対策を推進している。

(2)サイバーテロ対策に係る取組み

〔1〕　重要インフラ事業者等との連携強化
　サイバーテロ対策プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行っているほか、サイバーテロ対策セミナー、サイバーテロ対策協議会等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行い、官民連携の強化に努めている。

〔2〕　インターネット利用者への情報提供
　警察庁では、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」(http://www.cyberpolice.go.jp/)を開設し、新たなコンピュータ・ウイルスや各種プログラムのぜい弱性をいち早く公開しているほか、インターネットの安全な利用方法について学習できる「@police　セキュリティ講座」、サイバー攻撃等の発生状況等を一定時間ごとに自動的に集計・分析して表示する「インターネット定点観測」等を公開している。