事　例
　無登録貸金業者(33)ら28人は、15年3月から18年2月にかけて、多重債務者名簿等を基に携帯電話やダイレクトメールで融資を勧誘し、融資に成功した顧客情報を店舗間で回し合うなど組織的に融資を繰り返し、約5万人に法定金利の20倍から350倍程度の高金利で約10億円を貸し付けるなどしたほか、完済した顧客に対して、取立てと称し、恐喝を行った。18年5月までに、貸金業規制法違反(無登録営業)、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)違反(高金利)、恐喝罪等で逮捕した(大阪、埼玉、山梨、和歌山、長崎、沖縄)。

事例１
　会社経営者(59)ら3人は、17年1月から同年7月にかけて、法定の除外理由がないにもかかわらず、外国為替証拠金取引を装い、不特定かつ多数の相手方から元本を保証した上で、月利5％の割合で金利を払うことを約し、2,400万円を振込入金させ、業として預り金をした。18年11月までに、出資法違反(預り金の禁止)で逮捕した(宮崎、鹿児島)。

事例２
　家屋修繕等訪問販売会社経営者(41)ら11人は、17年2月ころ、経営する会社の業務に関し、訪問販売に係る小屋裏補強工事等の請負契約の締結について勧誘する際に、虚偽の事実を告げて顧客に請負契約を締結させた上、その代金支払と称し、130万円を振込入金させ、詐取した。18年11月までに、特定商取引に関する法律違反(不実告知)及び詐欺罪で逮捕した(京都、埼玉)。

事　例
　建築士(48)は、16年5月ころから17年2月ころにかけて、マンションやホテルの建物につき、建築基準法施行令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有しないにもかかわらずこれを有するとした内容の虚偽の構造計算書を作成した。18年6月までに、建築基準法違反(安全基準不適合)及び建築士法違反(無資格工事監理の幇助)で検挙した。
　また、本件に関連して、当該マンション等の建築や販売等に関与した関係者10人を詐欺罪、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪、建設業法違反(建設業の許可の不正取得等)及び建築士法違反(無資格工事監理)で検挙した(警視庁、千葉、神奈川)。