第3章 組織犯罪対策 

3 国際犯罪組織の動向

(1)来日外国人犯罪の組織化等の動向
 来日外国人による刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は、平成17年中は72.6%と、日本人の場合(16.9%)の4.3倍に上るとともに、過去10年間で、1.6倍の増加となっている(注)
 特に侵入盗では、共犯事件の割合が87.0%と極めて高く、42.4%は4人組以上によるものである。
 このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化が進展していることがうかがえる。

注:共犯事件の比率を算定するに当たり、来日外国人と日本人との共犯事件については、主たる被疑者の国籍・地域により、来日外国人による共犯事件であるか、日本人による共犯事件であるかを分類して計上している。


 
 図3-19 来日外国人刑法犯検挙件数に占める共犯事件割合の推移(平成8~17年)
図3-19 来日外国人刑法犯検挙件数に占める共犯事件割合の推移(平成8~17年)
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 図3-20 来日外国人と日本人の刑法犯の共犯率の違い(平成17年)
図3-20 来日外国人と日本人の刑法犯の共犯率の違い(平成17年)
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(2)国際犯罪組織の動向
 近年、日本国内の不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や国際犯罪組織と連携して、悪質な犯罪を引き起こす例がみられる。例えば、不法入国には国際的な密航請負組織である「蛇頭」が関与し、盗難車両の密輸出にはロシア人犯罪組織が関与している。
 また、韓国人すり組織は、催涙スプレー等を所持して組織的に犯行を行うなどしている。さらに、言語や社会習慣の違いから日本社会になじめず、就労することなどができないブラジル人が、犯罪組織を形成して車上狙いや自動車盗等の犯罪を敢行する動向もみられる。
 
 図3-21 検挙事例にみる来日外国人犯罪の特徴
図3-21 検挙事例にみる来日外国人犯罪の特徴

注1:各種証明書の偽造、偽装結婚等、国内外の犯罪組織が関与し、我が国における犯罪の敢行を容易にする環境
 2:クレジットカード、プリペイドカード、キャッシュカード及び消費者金融カードを悪用した犯罪
 3:依頼者の金を本人に代わって不正に国外に送金する集団

 第4節 来日外国人犯罪対策

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