5　総合的な銃器対策

　過去10年間に我が国で押収されたけん銃は約9,300丁である。最近、けん銃の押収丁数は減少傾向にあるが、これは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させているからであると考えられる。このため、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

(1)銃器の摘発
〔1〕　けん銃の押収状況
　平成17年中のけん銃押収丁数は489丁と、前年より112丁(18.6％)減少した。このうち暴力団構成員及び準構成員からの押収丁数は243丁と、全押収丁数の49.7％を占めた。

〔2〕　武器庫事件の摘発状況
　17年中は、武器庫事件(組織管理に係る3丁以上のけん銃を押収した事件をいう。)を11件(前年同数)検挙し、けん銃等56丁(前年比7丁増)を押収した。摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであった。武器庫1か所当たりのけん銃隠匿丁数は5.1丁であった。
　また、暴力団は、その構成員の親族が経営する会社事務所の押入、倉庫脇の草むら、貸倉庫内等様々な場所に隠匿しているほか、同一家屋内に分散させて隠匿するなど、その方法は一層巧妙化している。

〔3〕　けん銃等密輸入事件の摘発状況
　17年中は、けん銃等密輸入事件3件(けん銃密輸入事件2件、けん銃部品密輸入事件1件)を検挙し、けん銃4丁を押収した。検挙したけん銃密輸入事件のうち1件は、暴力団幹部が首謀者となり組織的に敢行されたものであった。
　なお、検挙したけん銃等密輸入事件の仕出地は、フィリピン、中国及び米国であった。

(2)政府を挙げた諸対策の推進
　厳しい銃器情勢に対処するため、18年4月、内閣官房長官を長とする政府の銃器対策推進本部の副本部長に国家公安委員会委員長を加えるとともに、同年5月、同推進本部において、銃器摘発体制、関係機関間の連携及び水際対策等に関する施策を取りまとめた「平成18年度銃器対策推進計画」を策定し、これに基づき、政府を挙げた銃器対策に取り組んでいる。
　また、警察では、海・空港等の水際での銃器取締りを推進するため、税関、海上保安庁等と連携した取締りや訓練を実施したり、連絡協議会を開催したりしている。

(3)国際的な銃器対策の推進
　我が国は、平成14年12月、銃器議定書^(注1)への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。
　また、警察庁では、国際刑事警察機構(ICPO-Interpol)^(注2)を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣したり、関係者を招へいして国際会議を開催したりするなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。

(4)国民の理解と協力の確保
　全国の都道府県警察に「けん銃110番」という電話窓口を設置して、国民からけん銃事犯にかかわる情報の提供を求めている。また、「銃器犯罪根絶の集い」^(注3)等の催し物を開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」^(注4)等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。