第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動 

第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節 最近の犯罪情勢とその対策

1 刑法犯

(1)刑法犯の認知・検挙状況
 刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。その後、15年から減少に転じ、17年中は226万9,293件と、前年より29万3,474件(11.5%)減少した。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代の約2倍近くの水準にあることに変わりはなく、情勢は依然として厳しい。
 刑法犯の検挙件数は、5年以降70万件台で推移していたが、12年には大きく減少して50万件台に落ち込み、13年もさらに減少した。14年以降は毎年連続して増加していたが、17年中は64万9,503件と、前年より1万8,117件(2.7%)減少した。
 刑法犯の検挙人員は、平成に入り30万人前後で推移していたが、13年以降は毎年連続して増加していた。17年中は38万6,955人と、前年より2,072人(0.5%)減少した。
 刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8%と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、17年中は28.6%(前年比2.5ポイント増)であった。
 
 図2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成17年)
図2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成17年)
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(2)刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況
 平成17年中の刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、凶悪犯は11,360件、粗暴犯は73,772件、窃盗犯は172万5,072件、知能犯は97,500件、風俗犯は12,085件と、それぞれ前年より1,704件(13.0%)、2,844件(3.7%)、25万6,502件(12.9%)、1,758件(1.8%)、261件(2.1%)減少した。
 17年中の刑法犯検挙件数を包括罪種別に見ると、凶悪犯は7,418件、窃盗犯は42万9,038件と、それぞれ前年より506件(6.4%)、1万8,912件(4.2%)減少したが、粗暴犯は44,037件、知能犯は38,151件、風俗犯は6,422件と、それぞれ前年より2,909件(7.1%)、1,852件(5.1%)、352件(5.8%)増加した。
 17年中の刑法犯検挙人員を包括罪種別に見ると、凶悪犯は7,047人、窃盗犯は19万4,119人と、それぞれ前年より472人(6.3%)、1,032人(0.5%)減少したが、粗暴犯は4万9,156人、知能犯は15,053人、風俗犯は6,373人と、それぞれ前年より2,355人(5.0%)、203人(1.4%)、685人(12.0%)増加した。
 
 表2-1 包括罪種別の認知・検挙状況の推移
表2-1 包括罪種別の認知・検挙状況の推移
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(3)刑法犯の被害状況
 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は、平成17年中は4万4,465人と、前年より3,725人(7.7%)減少した。
 財産犯(強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領、背任、占有離脱物横領及び不動産侵奪をいう。)の被害額は、17年中は約2,805億3,600万円と、前年より約453億1,000万円(13.9%)減少した。
 
 図2-2 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成8~17年)
図2-2 刑法犯により死亡し、又は障害を受けた者の数の推移(平成8年~17年)
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 図2-3 財産犯の被害額の推移(平成8~17年)
図2-3 財産犯の被害額の推移(平成8年~17年)
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 第1節 最近の犯罪情勢とその対策

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