7　右翼の動向と対策

(1)　右翼の動向
　[1]　批判活動の展開
　平成16年中、右翼は、全国各地で、時局問題等をとらえ、政府等に対する批判活動に活発に取り組んだ。
　北朝鮮問題をめぐっては、日本人拉致容疑事案等をとらえ、約1,100団体約3,700人が、街頭宣伝車約1,000台を動員して、北朝鮮、朝鮮総聯(れん)、我が国政府等を批判した。中国をめぐっては、尖閣諸島問題等をとらえ、約1,100団体約3,800人が、街頭宣伝車約990台を動員して、中国、我が国政府等を批判した。
　北方領土問題をめぐっては、「北方領土の日(2月7日)」に約220団体約860人が、街頭宣伝車約270台を動員して、また、「反ロデー(8月9日)」に約340団体約1,800人が、街頭宣伝車約490台を動員して、ロシア、我が国政府等を批判した。

　[2]　右翼関係事件の傾向
　16年中は、4月23日の在大阪中国総領事館に対する街頭宣伝車正門突入車両焼燬(き)事件、9月30日の国会議事堂衆議院通用門前における車両放火事件及び11月1日の大成建設本社けん銃発砲立てこもり事件の3件の「テロ、ゲリラ」事件が発生し、右翼構成員等5人を逮捕した。また、14年10月から15年11月にかけて発生した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる広域にわたる連続銃撃・脅迫等事件24件を、16年1月までに検挙し、全面解決した。
　16年中の右翼による違法行為の検挙件数は1,700件、検挙人員は2,243人と、いずれも過去最高を記録した。これらの事件のうち、右翼運動に伴って発生した事件の検挙件数は346件、検挙人員は768人と、全検挙件数の20.4％に過ぎない。

　
(2)　右翼対策の推進
　[1]　「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の検挙
　警察は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して、違法行為の徹底検挙に努めている。
　平成16年中は、右翼及びその周辺者から、合計33丁(前年比9丁減)の銃器を押収した｡最近5年間に押収した249丁のうち、暴力団と関係を有する者からの押収が53.4％を占めている。

　[2]　街頭宣伝車対策の推進
　警察では、16年中、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、暴騒音規制条例に基づき、停止・中止命令148件、勧告266件、立入り62件を行ったほか、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律違反で1件、3人を検挙した。
　また、名誉毀(き)損罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等、街頭宣伝活動に伴う事件で74件、226人を検挙するなど、様々な法令を適用して事件検挙に努めた。

街頭宣伝車の取締り