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図表一覧
第1章
図1-1 現在の交通情勢に対する認識
図1-2 日ごろ交通事故について意識しているか
図1-3 交通事故を減らすためにはどうしたらよいか
図1-4 交通事故発生件数及び死者数等の推移(昭和30~平成16年)
図1-5 車両保有台数の推移(昭和21~49年)
図1-6 高速自動車国道供用距離の推移(昭和38~49年)
図1-7 年齢層別交通事故死者数の推移(昭和30~55年)
図1-8 交通安全対策の枠組み
図1-9 交通違反取締り件数の推移(昭和30~55年)
図1-10 自動車1万台当たりの取締り件数と死者数の推移(昭和41~59年)
図1-11 歩行中死者数・横断中死者数と信号機数の推移(昭和30~55年)
図1-12 車両保有台数の推移(車種別の構成率)(昭和31~平成15年)
図1-13 免許保有人口の推移(昭和33~平成16年)
図1-14 交通事故発生件数の推移(昭和50~平成16年)
図1-15 座席ベルト着用者率と自動車乗車中致死率の推移(昭和56~平成16年)
図1-16 年齢層別死者数の推移(昭和50~平成16年)
図1-17 状態別死者数の推移(昭和50~平成16年)
図1-18 年齢層別自動車乗車中死者数の推移(昭和53~平成16年)
図1-19 年齢層別歩行中死者数(平成16年)
図1-20 年齢層別自転車乗用中死者数(平成16年)
図1-21 警察による交通安全対策の全体構造
図1-22 山口県における重点違反の取締り件数と交通事故死者数の推移(平成12~16年)
図1-23 取締り件数と死者数の関係(昭和41~平成16年)
表1-1 交通安全施設等の交通事故防止効果
図1-24 事故危険箇所対策のイメージ図
図1-25 自宅訪問による交通安全指導の有無別の高齢者1万人当たりの事故件数
図1-26 交通警察の活動についてどのような印象を持っているか
図1-27 今後交通警察はどのようにしていくべきか
表1-2 勤務日誌
図1-28 10年前と比べて国民の理解や協力は得られやすくなったか
図1-29 10年前と比べた業務負担量
図1-30 自身の仕事に対する評価
図1-31 どのようなときにやりがいを感じるか
図1-32 年齢別交通事故死者数の推移(昭和50~平成16年)
図1-33 年齢層別致死率(平成16年)
図1-34 高齢運転者による死亡事故件数の推移(平成6~16年)
図1-35 運転者の主な法令違反別死亡事故件数(平成16年)
図1-36 高齢運転者に対する国民のイメージ
図1-37 自身の運転に関して若いころと変わったと感じるか
図1-38 高齢者から見た他の運転者のイメージ(複数回答)
図1-39 歩行中・自転車乗用中の高齢者の交通事故死者に占める運転免許保有者の割合(平成16年)
図1-40 歩行中(第1・2当事者)の主な法令違反別死者数(平成16年)
図1-41 高齢者人口の推移(昭和40~平成52年)
図1-42 高齢運転者の事故防止施策についてどうすべきか(見やすい道路標識等の設置)
図1-43 70歳以上の家族が運転をすることについてどう思うか
図1-44 70歳以上の家族の運転目的
図1-45 運転免許証の返納を考えたことがあるか
図1-46 運転免許証の返納についてどう考えるか(返納を考えたことがない者への質問)(複数回答)
図1-47 運転免許証を実際に返納しない理由(返納を考えたことがある者への質問)(複数回答)
図1-48 高齢運転者の事故防止施策についてどうすべきか(運転免許制度の見直し)
図1-49 適性検査の項目を追加する必要性
図1-50 免許証の有効期間を短縮する必要性
図1-51 運転免許の定年制を設ける必要性
図1-52 歩行中又は自転車乗用中の高齢者の交通事故防止対策(高齢者に対する教育)
図1-53 交通安全講習等に参加したことがあるか(運転免許のない高齢者)
図1-54 交通安全講習等を受けたことがない理由(運転免許のない高齢者)(複数回答)
図1-55 街路における交通事故防止対策
図1-56 バリアフリー対応型信号機
図1-57 歩行者・自転車利用者の安全確保のための施策(あんしん歩行エリアのイメージ図)
図1-58 人口10万人当たりの交通事故死者数(30日以内死者数)の国際比較
図1-59 生活道路対策のイメージ図
図1-60 欧米と日本の状態別死者数(30日以内死者数)の割合の比較
図1-61 安全運転情報システムを提供するシステム
第2章
図2-1 人身取引事犯の検挙状況と被害者数の推移(平成13~16年)
図2-2 五代目山口組傘下組織が敢行したマネー・ローンダリング事案
図2-3 「フィッシング」の手口
図2-4 ICPOの組織
表2-1 外国に対し捜査共助を要請した件数の推移(平成7~16年)
表2-2 外国から捜査共助を要請された件数の推移(平成7~16年)
図2-5 タイ薬物対策地域協力プロジェクト
表2-3 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動
第3章
図3-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成16年)
図3-2 重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-1 殺人の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-3 強盗の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-2 放火の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-3 強姦の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-4 略取・誘拐の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-5 強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-4 主な街頭犯罪の認知件数の推移(平成7~16年)(グラフは指数)
図3-5 主な侵入犯罪の認知状況の推移(平成7~16年)(グラフは指数)
図3-6 路上強盗の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-7 ひったくりの認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-8 自動車盗の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-9 侵入強盗の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-10 侵入窃盗の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
表3-6 主な秩序違反行為の送致件数、送致人員の推移(平成12~16年)
図3-11 カード犯罪の認知・検挙状況の推移(平成7~16年)
図3-12 偽造日本銀行券の発見枚数の推移(平成7~16年)
表3-7 金融事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表3-8 資産形成事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表3-9 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表3-10 知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移(平成12~16年)
表3-11 押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移(平成12~16年)
表3-12 廃棄物事犯の検挙事件数の推移(平成12~16年)
表3-13 保健衛生事犯の検挙状況(平成15、16年)
表3-14 主な諸法令違反の検挙状況(平成15、16年)
図3-13 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移(平成7~16年)
図3-14 政治的・構造的不正事案の検挙状況(平成7~16年)
図3-15 サイバー犯罪の検挙件数の推移(平成12~16年)
表3-15 サイバー犯罪の検挙件数の内訳(平成12~16年)
図3-16 不正アクセス禁止法違反の検挙状況(平成12~16年)
表3-16 いわゆる出会い系サイトに関係した事件の推移(平成12~16年)
表3-17 サイバー犯罪等に関する相談の内訳(平成12~16年)
表3-18 110番通報受理件数の推移(平成7~16年)
図3-17 地域警察官による刑法犯検挙人員の推移(平成12~16年)
表3-19 遺失物・拾得物の取扱い状況(平成12~16年)
図3-18 「空き交番」解消計画の進ちょく状況(平成16、17、19年)
図3-19 交番相談員数の推移(平成8~17年度。各年度末現在(16、17年度は4月1日))
図3-20 高齢者安全情報ネットワークの概要
図3-21 道路、公園、駐車・駐輪場及び公衆便所に係る防犯基準(抄)
図3-22 共同住宅に係る防犯上の留意事項(抄)
図3-23 警備業者・警備員数の推移(昭和59~平成16年)
図3-24 防犯設備関連市場の推移(平成11~16年度)
表3-20 風俗営業の営業所数の推移(平成12~16年)
表3-21 性風俗関連特殊営業の届出数の推移(平成12~16年)
表3-22 深夜酒類提供飲食店の営業所数の推移(平成12~16年)
図3-25 相談取扱件数の推移(平成7~16年)
表3-23 増加している主な相談内容(平成15、16年)
図3-26 相談内容の内訳
表3-24 ストーカー事案の認知件数の推移(平成12~16年)
表3-25 ストーカー規制法の適用状況(平成16年)
表3-26 ストーカー規制法以外の法令違反によるストーカー行為者の検挙状況(平成16年)
表3-27 配偶者からの暴力の認知件数(平成13~16年)
表3-28 配偶者暴力防止法に基づく対応状況(平成16年)
図3-27 夫から妻(内縁関係にある者を含む。)への暴力(殺人、傷害及び暴行)の検挙件数の推移(平成9~16年)
図3-28 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移(昭和24~平成16年)
図3-29 刑法犯少年の包括罪種別検挙状況(平成16年)
図3-30 刑法犯少年の学職別検挙状況(平成16年)
表3-29 凶悪犯少年、粗暴犯少年、知能犯少年の検挙人員の推移(平成7~16年)
表3-30 触法少年(刑法)の補導人員の推移(平成7~16年)
表3-31 校内暴力事件で検挙・補導した少年の推移(平成7~16年)
表3-32 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移(平成7~16年)
表3-33 覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移(平成7~16年)
表3-34 シンナー等乱用による少年の検挙人員の推移(平成7~16年)
図3-31 不良行為による少年の補導人員の推移(平成7~16年)
図3-32 警察が受理した少年相談の件数(平成16年)
図3-33 福祉犯の法令別検挙人員(平成16年)
表3-35 福祉犯の被害少年の学職別状況(平成15、16年)
表3-36 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律による検挙状況(平成15、16年)
表3-37 児童虐待に関する相談受理件数の推移(平成7~16年)
表3-38 児童虐待事件の態様別検挙状況(平成15、16年)
表3-39 児童虐待事件の罪種別検挙状況(平成15、16年)
第4章
表4-1 暴力団構成員数及び準構成員数の推移(平成7~16年)
図4-1 暴力団構成員及び準構成員の主要罪種別検挙人員の推移(平成7~16年)
表4-2 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移(平成12~16年)
表4-3 暴力団構成員及び準構成員に対する組織的犯罪処罰法の適用状況(平成12~16年)
表4-4 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移(平成7~16年)
表4-5 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移(平成7~16年)
表4-6 指定暴力団の指定の状況
表4-7 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令等件数(平成12~16年)
図4-2 都道府県センターの主な活動
図4-3 覚せい剤事犯の検挙状況の推移(平成7~16年)
表4-8 大麻事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
図4-4 MDMA等合成麻薬事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表4-9 コカイン事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表4-10 ヘロイン事犯の検挙状況の推移(平成12~16年)
表4-11 向精神薬事犯の検挙状況(平成15、16年)
表4-12 あへん事犯検挙状況の推移(平成12~16年)
図4-5 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移(平成7~16年)
図4-6 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯(平成16年)
表4-13 麻薬特例法違反事件数の推移(平成7~16年)
表4-14 薬物常用者による犯罪の検挙人員(平成15、16年)
図4-7 都道府県別銃器発砲事件の発生状況(平成16年)
図4-8 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移(平成7~16年)
図4-9 けん銃使用事件の認知件数の推移(平成7~16年)
図4-10 けん銃押収丁数の推移(平成7~16年)
図4-11 インターネットを利用して取引されたけん銃押収丁数の推移(平成12~16年)
図4-12 武器庫事件の検挙状況(平成7~16年)
図4-13 けん銃等密輸入事件の検挙状況(平成7~16年)
図4-14 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況の推移(平成7~16年)
図4-15 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移(平成7~16年)
図4-16 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移(平成7~16年)
図4-17 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移(平成7~16年)
図4-18 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合(平成16年)
図4-19 来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件割合の推移(平成7~16年)
図4-20 来日外国人と日本人の刑法犯の共犯率の違い(平成16年)
図4-21 検挙事例にみる来日外国人犯罪組織の特徴
図4-22 国外逃亡被疑者等の推移(平成7~16年)
第5章
図5-1 自動車運転代行業の一般的な形態
表5-1 自動車運転代行業の認定業者数等の推移(平成14~16年)
図5-2 運転者教育の体系
表5-2 運転免許の行政処分件数の推移(平成12~16年)
表5-3 危険運転者の改善のための教育の状況(平成16年)
図5-3 従来の事業分野別の長期計画の統合
図5-4 交通管制システムの構成
図5-5 公共車両優先システム
図5-6 歩行者等支援情報通信システム
図5-7 VICS対応型カーナビゲーション装置の画面表示
図5-8 道路交通法違反の取締り状況(平成16年)
表5-4 業務上(重)過失致死傷事件の検挙状況(件)(平成16年)
表5-5 大都市圏における瞬間路上駐車台数(平成16年)
表5-6 駐車車両への衝突による交通事故の状況(平成16年)
図5-9 共同危険型・違法競走型別暴走族構成員の状況(平成16年)
表5-7 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況(自動車排出ガス測定局)(平成11~15年度)
表5-8 道路の騒音の環境基準の達成状況(平成14、15年度)
表5-9 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移(平成7~16年)
図5-10 高速道路における交通違反取締り件数の割合(平成16年)
第6章
表6-1 2004年(平成16年)以降に発生した主なテロ事件
表6-2 2001年(平成13年)以降に邦人が被害に遭った主なテロ事件
表6-3 北朝鮮による日本人拉致容疑事案の概要
表6-4 北朝鮮による主なテロ事件
図6-1 テロ対策推進要綱の概要
図6-2 今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策等 ~「行動計画」第3及び第4の骨子~
図6-3 空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化
図6-4 効果的かつ効率的な警戒警備
表6-5 TRT及びTRT-2の派遣状況
表6-6 国籍・地域別の不法残留者数の推移(平成13~17年、各1月1日現在)
図6-5 集団密航事件検挙状況の推移(平成12~16年)
図6-6 オウム真理教の拠点施設等
図6-7 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況(平成7~16年)
図6-8 右翼関係事件の検挙状況(平成12~16年)
図6-9 党員・機関紙の増減(昭和52~平成16年)
図6-10 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減(昭和22~平成16年)
表6-7 雑踏警備実施状況の推移(平成12~16年)
表6-8 過去5年間の台風、大雨、強風、高潮、地震、津波による死者、行方不明者、負傷者数(平成12~16年、平成17年5月31日現在)
第7章
表7-1 会計経理に関する不適正事案に係る処分等の状況
図7-1 都道府県の警察組織
図7-2 国の警察組織
表7-2 警察職員の定員(平成17年度)
図7-3 警察官一人当たりの負担人口国際比較(ICPO経由資料)
図7-4 警察官数と各種件数の推移(指数表)
図7-5 警察庁予算(平成16年度最終補正後)
図7-6 都道府県警察予算(平成16年度最終補正後)
表7-3 主要な警察の情報通信システム
表7-4 被留置者延べ人員の推移(平成7~16年)
図7-7 警察署協議会委員に対するアンケートの結果
表7-5 平成16年中の政策評価実施状況
表7-6 犯罪被害給付制度の運用状況(昭和56(制度発足)~平成16年)
表7-7 フォーラム等の開催状況
表7-8 講義を担当した大学・大学院
表7-9 平成16年中に事業評価を実施した研究課題