（4）　来日外国人犯罪者の組織化

　平成15年中の来日外国人の刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は61.7%と、日本人（17.7%）の約3.5倍となっており、来日外国人犯罪者の組織化が引き続き進展している状況がうかがえる。

図5-1　来日外国人の刑法犯の共犯事件比率の推移（平成6～15年）

　こうした組織化は、主として国籍別や出身地別になされているが、中には暴力団等と結びついて組織的に犯罪を敢行する来日外国人もいる。

事例
中国人の男（33）及び中国人の女（30）らは、韓国人グループが中国から密輸入した覚せい剤を仕入れ、山口組傘下組織組員らに密売して得た薬物犯罪収益を借名口座に隠匿し、又は他人名義で中国の銀行に送金するなどマネー・ローンダリング（資金洗浄）を行った。15年8月、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）違反（薬物犯罪収益等隠匿）で同中国人男女ら計3人を検挙した（警視庁、埼玉）。