（2）　来日外国人による薬物事犯

　〔1〕　イラン人薬物密売組織
　平成15年中のイラン人の覚せい剤事犯検挙人員は109人で、56人（前年比33.9%減）減少した。このうち、営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。）は41人で37.6%を占め、依然としてイラン人が、密売（営利）目的で覚せい剤事犯に深くかかわっている状況がうかがわれる。
　イラン人密売人は、厳しい取締りにより警戒感を強めており、繁華街等での無差別的な密売は減少しているが、携帯電話を利用して客に接触場所を指定する密売が多数敢行されている。また、イラン人薬物密売組織と暴力団が密接に関係している事例もみられた。

　〔2〕　来日外国人による薬物事犯の増加と国籍の多様化
　15年中の来日外国人による薬物事犯検挙人員は858人で、17人（前年比2%増）増加した。
　このうち、覚せい剤事犯は534人（前年比19人減）、あへん事犯は8人（前年比19人減）、大麻事犯は185人（前年比3人減）で、いずれも前年と比べて減少したが、麻薬及び向精神薬事犯は131人で、58人（前年比79.5%増）増加した。
　国籍別の検挙状況は、イラン人が135人、フィリピン人が130人、ブラジル人が121人で、ここ数年間、イラン人、フィリピン人、ブラジル人の検挙人員が多い状態が続いているが、中国人（78人）、ベトナム人（56人）、タイ人（55人）等の検挙人員も増加しており、検挙者の国籍が多様化している。