（3）　国民の信頼回復を目指した警察改革

　11年9月、神奈川県警察の一連の不祥事案が報道により明らかとされ、国民から厳しい批判を浴びた。警察庁は、この事案を受け、監察の強化等を内容とする警察法改正案を国会に上程したが（その後廃案）、12年1月の少女監禁事件に関する新潟県警察の不適正な対応が発覚するなど、その後も不祥事案が続発し、警察への批判は更に高まった。国家公安委員会は、一日も早い信頼回復に向けて、各界の有識者から成る「警察刷新会議」の発足を求め、同会議は7月に「警察刷新に関する緊急提言」を取りまとめた。国家公安委員会と警察庁は、この提言を重く受け止め、8月に「警察改革要綱」を制定し、9月には新たに警察法改正案を国会に上程した。同法案は、与党3党等の賛成多数で可決し、12月に公布された。
　警察は、改正法の施行後、文書による苦情申出制度の運用、厳正な監察の実施等を通じて警察行政の自浄機能を強化し、警察署協議会の設置や警察安全相談の強化等を進めて「国民のための警察」を確立するとともに、これらの推進状況を定期的に公表して国民の評価を仰ぐなど、施策の着実な実施を図っている。