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図表一覧
第1章
第1節
図1-1 交番の地域警察官の勤務の例（3交替制の場合）
表1-1 遺失物・拾得物の取扱い状況（平成11～15年）
図1-2 交番の地域警察官の勤務基準の例
図1-3 現在住んでいる地域を受け持つ交番・駐在所の認知度
図1-4 現在住んでいる地域を受け持つ交番・駐在所の警察官の認知度
図1-5 交番・駐在所の警察官の活動に満足しているか
図1-6 交番・駐在所の警察官の活動に不満である理由（複数回答）
図1-7 今後強化してほしい活動（3つまで回答）
図1-8 パトロールを重点的に行っている時間帯及び場所（複数回答）
図1-9 地域警察官による刑法犯検挙人員の推移（平成11～15年）
図1-10 自宅近くの交番・駐在所の前（近く）を通ったことがあるか
図1-11 交番・駐在所の前（近く）を通ったとき警察官が不在だった経験
図1-12 自宅近くの交番・駐在所に行ったことがあるか
図1-13 交番・駐在所を訪問したときに警察官が不在だった経験
図1-14 交番・駐在所に警察官が不在になることを減らしてほしいか
図1-15 警察官が不在になることを減らしてほしい理由（複数回答）
図1-16 交番に警察官が不在であることについて地域住民から苦情を言われた経験
図1-17 苦情を言われる頻度が10年前より増えているか
図1-18 今後どのような活動を特に強化したいと思うか（複数回答）
図1-19 「空き交番」の生じる要因
図1-20 交番相談員の増員状況（平成7～16年、各3月31日現在（16年のみ4月1日現在））
図1-21 交番・駐在所の施設をどのように改善すればよいと思うか（複数回答）
図1-22 「空き交番」対策
図1-23 地域の安全は警察だけで確保できると思うか
図1-24 地域の安全を確保するために必要だと思う活動（複数回答）
図1-25 現在、自分の勤務する交番と地域住民が地域の安全を確保するために連携して行っている活動は十分であるか
図1-26 何が原因で十分な連携がとれないと思うか（複数回答）
図1-27 自分の勤務する交番において地域の安全を確保するために地域住民と連携してどのような活動を行っているか （複数回答）
図1-28 現在住んでいる地域で犯罪の被害に遭うのではないかという不安を感じるか
図1-29 地域住民の防犯に対する意識が高まってきていると感じるか
図1-30 地域住民と警察は今後どのような活動で連携していく必要があると思うか（複数回答）
第2節
図1-31 函西セーフティメール・ネットワークの概要
図1-32 防犯ボランティア団体の活動内容
図1-33 活動を始めたきっかけ（複数回答）
図1-34 団体の結成時期
図1-35 活動に参加するに当たって団体を知った経緯(複数回答)
図1-36 団体の活動に対する地域住民の反応
図1-37 防犯パトロール活動を行う団体が全国でより多く組織され、活性化するべきだと思うか
図1-38 団体に対する警察の対応
図1-39 連携する上での警察への要望（複数回答）
図1-40 活動を行う上での不満・不安の有無
図1-41 活動を行う上での不満・不安の内容（複数回答）
図1-42 活動中に危害に遭った（遭いそうになった）ことがあるか
図1-43 団体の運営上での不安の有無
図1-44 団体の運営上での不安の内容（複数回答）
図1-45 防犯ボランティア団体の組織化や活動の活発化のために行政が行うべきだと思われること（複数回答）
図1-46 貸出・支給してほしい道具（複数回答）
図1-47 必要とする経費補助の内容（複数回答）
図1-48 地域住民による自主防犯活動に対する支援
図1-49 「犯罪に強い地域社会」再生プラン
第2章
第1節
図2-1 旧警察法に定める警察の組織
図2-2 新警察法に定める警察の組織
第2節
表2-1 昭和20年代の主な事件・事故
表2-2 昭和30年代の主な事件・事故
表2-3 昭和40年代の主な事件・事故
表2-4 昭和50年代の主な事件・事故
表2-5 昭和60～平成6年の主な事件・事故
表2-6 平成7年以降の主な事件・事故
第3章
第1節
図3-1 主な街頭犯罪の認知件数の推移（平成11～15年）（グラフは指数）
図3-2 主な侵入犯罪の認知件数の推移（平成11～15年）（グラフは指数）
表3-1 軽犯罪法違反（6罪種）の送致件数、送致人員の推移（平成11～15年）
図3-3 警備業者・警備員数の推移（平成6～15年）
第2節
表3-2 110番通報受理件数の推移（平成6～15年）
図3-4 110番通報の内容別受理件数（平成15年）
図3-5 通信指令
表3-3 緊急配備実施状況の推移（平成11～15年）
表3-4 110番集中収容地域における刑法犯関係のリスポンス・タイムと現場周辺における検挙状況（平成15年）
図3-6 パトカー出動件数の推移（平成6～15年）
表3-5 女性被害相談所における相談受理状況の推移（平成11～15年）
図3-7 家出人捜索願受理件数の推移（平成11～15年）
図3-8 保護取扱件数の推移（平成11～15年）
図3-9 相談取扱件数の推移（平成6～15年）
表3-6 増加している主な相談内容
図3-10 相談内容の内訳
図3-11 ストーカー事案に関する相談件数の推移（平成11～15年）
図3-12 ストーカー規制法の適用状況（平成15年）
図3-13 ストーカー規制法以外の法令違反によるストーカー行為者の検挙状況（平成15年）
表3-7 暴力相談等の対応件数（平成13～15年）
表3-8 配偶者暴力防止法に基づく保護命令に係る対応状況（平成15年）
図3-14 夫から妻（内縁関係にある者を含む。）への暴力（殺人、傷害及び暴行）の検挙件数の推移（平成11～15年）
第3節
図3-15 刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移（昭和24～平成15年）
図3-16 刑法犯少年の学職別検挙状況（平成15年）
図3-17 刑法犯少年の包括罪種別検挙状況（平成15年）
表3-9 凶悪犯少年、粗暴犯少年の検挙人員の推移（平成6～15年）
表3-10 触法少年（刑法）の補導人員の推移（平成6～15年）
表3-11 路上強盗とひったくりの少年の検挙人員の推移（平成6～15年）
表3-12 校内暴力事件で検挙・補導した少年の推移（平成6～15年）
表3-13 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移（平成6～15年）
表3-14 覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移（平成6～15年）
表3-15 シンナー等乱用による少年の検挙人員の推移（平成6～15年）
表3-16 性の逸脱行為・被害による少年の補導・保護人員の推移（平成6～15年）
図3-18 不良行為による少年の補導人員の推移（平成6～15年）
図3-19 警察が受理した少年相談の件数（平成15年）
表3-17 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成14、15年）
図3-20 福祉犯の法令別検挙人員（平成15年）
表3-18 児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙状況（平成14、15年）
表3-19 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移（平成11～15年）
表3-20 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移（平成11～15年）
図3-21 被害少年の支援活動
図3-22 児童虐待に関する相談受理件数の推移（平成6～15年）
表3-21 児童虐待事件の態様別検挙状況（平成14、15年）
表3-22 児童虐待の罪種別検挙状況（平成14、15年）
第4節
表3-23 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移（平成11～15年）
表3-24 風俗営業（遊技場営業）等の営業所数の推移（平成11～15年）
表3-25 性風俗関連特殊営業の営業所数の推移（平成11～15年）
表3-26 深夜酒類提供飲食店営業の営業所数の推移（平成11～15年）
表3-27 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成11～15年）
表3-28 風営適正化法違反の検挙状況の推移（平成11～１5年）
表3-29 わいせつ事犯の検挙状況の推移(平成11～15年）
表3-30 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移（平成11～15年）
表3-31 廃棄物事犯の検挙事件数（平成11～15年）
表3-32 金融事犯の検挙状況の推移（平成11～15年）
表3-33 資産形成事犯の検挙状況の推移（平成11～15年）
表3-34 特定商取引等に係る事犯の検挙状況の推移（平成11～15年）
表3-35 知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移（平成11～１5年）
表3-36 保健衛生事犯の検挙状況（平成15年）
表3-37 主な諸法令違反の検挙状況（平成15年）
第5節
図3-23 サイバー犯罪の検挙件数の推移
図3-24 不正アクセス禁止法違反の検挙状況
図3-25 インターネット・オークションにおける盗品等の処分状況の推移
図3-26 いわゆる出会い系サイトに関係した事件の推移
表3-38 サイバー犯罪等に関する相談の内訳
第4章
図4-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21～平成15年)
図4-2 重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-3 強盗の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-4 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-5 路上強盗の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-6 ひったくりの認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-7 自動車盗の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-8 侵入強盗の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-9 侵入盗の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-10 ピッキング用具を使用した侵入盗の認知・検挙状況（平成12～15年）
図4-11 いわゆるオレオレ詐欺の認知件数の推移(平成15年)
表4-1 いわゆるオレオレ詐欺の形態(詐欺文言)別認知件数(平成15年)
表4-2 建設機械等を使用したATM等を対象とした窃盗事件の認知・検挙状況の推移
表4-3 人質立てこもり事件の認知・検挙状況(平成6～15年)
図4-12 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移(平成6～15年)
図4-13 政治的・構造的不正事案の検挙状況(平成6～15年)
図4-14 偽造日本銀行券の発見枚数の推移(平成6～15年)
図4-15 カード犯罪の認知・検挙状況の推移(平成6～15年)
図4-16 指紋自動識別システムの概要
第5章
第1節
図5-1 来日外国人の刑法犯の共犯事件比率の推移(平成6～15年)
図5-2 警察庁刑事局組織犯罪対策部の概要
第2節
表5-1 暴力団構成員数及び準構成員数の推移(平成11～15年)
図5-3 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移(平成6～15年)
表5-2 暴力団構成員及び準構成員に対する組織的犯罪処罰法の適用状況(平成12～15年)
図5-4 対立抗争事件及び銃器発砲事件の発生状況の推移(平成6～15年)
図5-5 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移(平成6～15年)
表5-3 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の推移(平成11～15年)
表5-4 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯検挙件数の推移(平成11～15年)
表5-5 暴力団、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロに係る企業対象暴力の検挙件数(平成12～15年)
表5-6 指定暴力団の指定の状況
表5-7 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令等件数（平成11～15年）
図5-6 都道府県センターの主な活動
第3節
図5-7 覚せい剤事犯の検挙状況の推移(平成6～15年)
表5-8 大麻事犯検挙・押収状況の推移(平成11～15年)
図5-8 MDMA等錠剤型合成麻薬の押収量の推移(平成11～15年)
表5-9 コカイン事犯検挙・押収状況の推移(平成11～15年)
表5-10 ヘロイン事犯検挙・押収状況の推移(平成11～15年)
表5-11 向精神薬事犯検挙・押収状況(平成14、15年)
表5-12 あへん事犯検挙・押収状況の推移(平成11～15年))
図5-9 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移(平成6～15年)
表5-13 イラン人の薬物事犯検挙人員の推移(平成11～15年)
図5-10 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯(平成15年)
表5-14 麻薬特例法違反事件数の推移(平成6～15年)
表5-15 薬物に起因する事件の検挙人員(平成14、15年)
図5-11 都道府県別銃器発砲事件の発生状況(平成15年)
図5-12 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移(平成6～15年)
図5-13 けん銃使用事件の発生状況の推移(平成6～15年)
図5-14 けん銃押収丁数の推移(平成6～15年)
図5-15 インターネットを利用して取引されたけん銃押収丁数の推移(平成11～15年)
図5-16 けん銃等密輸入事件の摘発状況の推移(平成6～15年)
図5-17 武器庫事件の摘発状況(平成6～15年)
図5-18 銃器対策推進本部
第4節
図5-19 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況の推移(平成6～15年)
図5-20 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移(平成6～15年)
図5-21 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移(平成6～15年)
表5-16 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移(平成6～15年)
図5-22 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成15年）
図5-23 刑法犯検挙件数に占める共犯事件比率の比較
図5-24 共犯形態別刑法犯検挙件数の比較
図5-25 国外逃亡の人員の推移(平成6～15年)
表5-17 国際犯罪に関する情報の発信・受信件数の推移(平成6～15年)
表5-18 外国から捜査共助を要請された件数の推移(平成6～15年)
表5-19 外国に対して捜査共助を要請した件数の推移(平成6～15年)
図5-26 ICPOの組織
第6章
図6-1 車種別車両保有台数の推移(昭和51～平成15年)
図6-2 運転免許保有者数の推移(昭和51～平成15年)
図6-3 自動車走行キロの推移(昭和51～平成14年度)
図6-4 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移(昭和41～平成15年)
図6-5 月別交通事故死者数(平成14、15年)
図6-6 シートベルト着用有無別致死率(注)及び自動車乗車中の死傷者のシートベルト着用者率の推移(平成6～15年)
図6-7 一般道における危険認知速度(注)別交通事故件数の推移(平成6～15年)
図6-8 歩行中死傷者の違反構成率と歩行中死者数の推移(平成6～15年)
図6-9 状態別交通事故死者数(平成14、15年)
図6-10 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較(平成15年)
図6-11 状態別、年齢層別死者数(平成15年)
図6-12 昼夜別死亡事故件数の推移(平成6～15年)
図6-13 交通安全教育指針に基づく交通安全教育
図6-14 自動車運転代行業の一般的な形態
図6-15 運転者教育の体系
表6-1 取得時講習の実施状況(平成15年)
表6-2 更新時講習の実施状況(平成15年)
表6-3 運転免許の行政処分件数の推移(平成11～15年)
表6-4 危険運転者の改善のための教育の状況(平成15年)
図6-16 従来の事業分野別の長期計画の統合
図6-17 交通管制システムの構成
図6-18 公共車両優先システム
図6-19 緊急車両の通行支援
図6-20 VICS対応型カーナビゲーション装置の画面表示
表6-5 交通事故死者数に占める歩行者・自転車利用者の割合(平成14年)
表6-6 交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合の推移(昭和58～平成15年)
図6-21 音響信号機の音響出力方式
図6-22 「あんしん歩行エリア」整備イメージ
表6-7 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況（平成10～14年度）
表6-8 道路の騒音の環境基準の達成状況(平成13年度・14年度)
図6-23 環境対応型交通管理プロジェクト
図6-24 主な道路交通法違反の取締り状況(平成15年)
図6-25 使用者等の下命容認の内訳（平成15年）
図6-26 指示・使用制限のフロー
表6-9 業務上(重)過失致死傷事件の検挙状況（件）(平成15年)
図6-27 共同危険型・違法競走型別暴走族構成員の状況(平成15年)
表6-10 法令別検挙状況(平成15年)
表6-11 大都市圏における瞬間路上駐車台数(平成15年)
表6-12 駐車車両への衝突による交通事故の状況(平成15年)
表6-13 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移(平成6～15年)
図6-28 高速道路における交通違反取締件数の割合(平成15年)
第7章
表7-1 2003年(平成15年)以降にイスラム過激派が起こしたとされる主なテロ事件
表7-2 「北朝鮮による日本人拉致容疑事案」の概要
表7-3 北朝鮮による主なテロ事件
図7-1 空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化
図7-2 効果的かつ効率的な警戒警備
表7-4 国籍・地域別の不法残留者数の推移(平成14～16年、各1月1日現在)
図7-3 強制退去手続をとった不法入国者数の推移(平成11～15年)
図7-4 集団密航事件検挙状況の推移(平成11～15年)
図7-5 日本共産党地方議員数の推移
図7-6 衆議院議員総選挙における共産党の獲得議席
図7-7 党員・機関紙数の推移
図7-8 オウム真理教拠点施設等
図7-9 右翼による「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況
図7-10 右翼関係事件の検挙状況
第8章
表8-1 山岳遭難の発生状況の推移(平成11～15年)
表8-2 水難発生状況の推移(平成11～15年)
表8-3 レジャースポーツに伴う事故の発生状況(平成15年)
表8-4 雑踏警備実施状況の推移(平成11～15年)
表8-5 公営競技場警備実施状況の推移（平成11～15年）
第9章
図9-1 都道府県の警察組織（平成16年4月1日現在）
図9-2 国の警察組織（平成16年4月1日現在）
表9-1 警察職員の定員（平成16年度）
図9-3 警察官数と各種件数の推移（指数表）
表9-2 平成15年度の警察官採用試験
図9-4 警察庁予算（平成15年度最終補正後）
図9-5 都道府県警察予算（平成15年度最終補正後）
表9-3 主要な警察の情報通信システム
図9-6 災害時等における通信対策
表9-4 被留置者延べ人員の推移(平成6～15年)
表9-5 苦情申出制度の運用状況（平成15年）
図9-7 犯罪被害給付制度の概要
表9-6 犯罪被害給付制度の運用状況(昭和56（制度発足）～平成15年)
表9-7 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動
第1節
第2節
第1章 第1節 第2節 第2章 第1節 第2節 第3章 第1節 第2節 第3節 第4節 第5節 第4章 第5章 第1節 第2節 第3節 第4節 第6章 第7章 第8章 第9章