(2)山岳遭難

○遭難者の捜索，救助活動
　平成14年中，遭難者の救助活動に出動した警察官は延べ1万1,721人，ヘリコプター出動回数は延べ587回で，民間救助隊員等の協力によるものを含め，遭難者1,389人を救助したほか，218遺体を収容した。

表7-10　山岳遭難の発生状況の推移(平成10～14年)

　警察では，遭難者の迅速な捜索，救助活動を行うため，
　・山岳警備隊の編成
　・各種訓練の実施
　・救助用装備資機材の整備拡充
を行うなど，救助体制の強化に努めている。
　また，山岳遭難を防止するため，遭難の発生場所，原因等を分析し，関係機関等との遭難対策検討会を開催するとともに，各種広報媒体を活用して登山の安全に関する国民意識の向上に努めている。
　特に，主要山岳(系)を管轄する都道府県警察においては，関係機関等と連携して，
　・ツアー登山関係企業等に対するツアー登山事故防止の申入れ
　・登山道等の実地踏査，道標及び危険箇所の点検
　・登山者への山岳情報の提供
等を行っている。
　また，登山口等に臨時詰所を開設し，
　・登山計画書の提出の奨励
　・装備の点検
等を行っているほか，山岳パトロール等の活動を通じて登山の安全に関する指導を行っている。

山岳遭難救助訓練

山岳情報の提供(警察庁ホームページ)

○最近の山岳遭難の特徴
　・遭難者に占める中高年登山者の比率が高いこと。
　・体力及び技術の不足のほか，気象判断の誤りや装備の不備，登山計画書の未提出等の登山の基本的な知識や行動を欠いたことによる遭難が多いこと。
　・遭難が発生した際に自救能力のないパーティーが増えていること。
　・ツアー登山では，ガイドの人員不足，経験不足によりガイドが登山に同行していながら遭難するケースが増えていること。